四半期純利益又は四半期純損失（△）
連結
- 2011年11月30日
- -2億7685万
- 2012年11月30日
- 2億4764万
- 2013年11月30日 -49.79%
- 1億2433万
- 2014年11月30日 -77.29%
- 2823万
- 2015年11月30日
- -9744万
- 2016年11月30日
- 1億3960万
- 2017年11月30日
- -2億1912万
- 2018年11月30日
- -1億4852万
- 2019年11月30日
- 1億3145万
- 2020年11月30日
- -10億6032万
- 2021年11月30日
- 4億766万
- 2022年11月30日
- -1億5054万
- 2023年11月30日
- -3093万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2024/01/15 16:38
当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。8月から9月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、9月後半からは再び回復に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一部の店舗は収益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第3四半期連結累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
- 主資本の著しい変動に関する事項2024/01/15 16:38
当社は、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失150,549千円を計上しています。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において、249,007千円の債務超過となっています。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③純資産の状態2024/01/15 16:38
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は272百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上30百万円等によるものです。
この結果、自己資本比率は5.7%(前連結会計年度末は6.0%)となりました。 - #4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2024/01/15 16:38
当社グループにおきましては、2023年3月以降行動制限の緩和が進んだこと等を背景とする個人消費の活発化や、インバウンド需要の回復により、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移してまいりました。8月から9月にかけては、昨年から続く物価上昇に加え、猛暑や、新型コロナウイルス感染症の陽性者数の増加等によって消費者の外食需要が減退し売上高が落ち込みましたが、9月後半からは再び回復に転じました。しかしながら、各種コストの高騰や人材確保にかかるコストの増加の影響等もあって一部の店舗は収益力の回復が遅れており、それらの店舗の資産について減損損失を計上した結果、当第3四半期連結累計期間では親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。
消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動の変化にはまだ見極めを要するとみられるなど、今後の事業環境はまだ不透明であり、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 - #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
- (1株当たり情報)2024/01/15 16:38
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 3,024,864 3,298,164 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - - (算定上の基礎) 普通株式増加数(株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -