有報情報

#1 事業等のリスク

(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年1月7日に首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第3四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2021/01/14 16:10

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

主資本の著しい変動に関する事項
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失1,060,327千円を計上しています。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、536,788千円の債務超過となっています。

2021/01/14 16:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間におきましては、XEXグループ及びカジュアルレストラングループの既存店について、4月及び5月の緊急事態宣言発令下において休業や営業時間短縮を余儀なくされました。その後売上高は一進一退ではありつつも回復基調にありましたが、感染者数の再増加とそれに伴う外出自粛の傾向の高まりにより影響を受けております。カジュアルレストラングループで行っているデリバリー事業は、需要の高まりを受けて好調に推移してまいりましたが、イートイン売上の落ち込みを補うには至らず、当社グループ全体の売上高は前年実績を大きく下回りました。損失を最小限に抑制するべく、引き続き、家賃等の減免交渉や従業員の休業、役員報酬の減額等、全面的なコスト削減に努めてまいりました。
これらの結果、売上高は6,241百万円(前年同期比39.5%減少)、営業損失は1,389百万円(前年同期は営業利益87百万円)となりました。また、営業外収益として助成金収入271百万円を計上したこと等により、経常損失は1,070百万円(前年同期は経常利益178百万円)となり、特別損失として減損損失11百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,060百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの状況は次のとおりです。

2021/01/14 16:10

#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年1月7日に首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第3四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2021/01/14 16:10

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年1月7日に首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第3四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2021/01/14 16:10

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日至 2019年11月30日)	当第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年11月30日)
普通株式増加数(株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

2021/01/14 16:10