四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年1月7日に首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第3四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。