四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(2)継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異株の出現により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しましたが、各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。
日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られる一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載の通り、当該重要事象を解消するための施策を実施してまいりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。