四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。緊急事態宣言の解除後経済活動が徐々に再開し、外食需要についても、政府による景気対策の後押しもあって一定程度の回復がみられましたが、感染の再拡大により再び冷え込み、引き続き低調に推移しております。また、2021年1月7日に首都圏の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されております。当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえて店舗の臨時休業や営業時間短縮を行ったことにより、売上高が大幅に減少しました。その後も一時的な回復はありましたが、外出自粛の傾向が続いたことに加え、感染者数が再び増加に転じたこと等により、売上高が前年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
国内の経済活動には緩やかな回復の動きも見られつつありますが、感染再拡大の影響等により、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第3四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループでは取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他のコスト削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部、及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また、債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。