四半期報告書-第24期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。2022年7月からは再び全国的に感染者数が増加して、消費者の間で外食を自粛する傾向が高まるなど、厳しい事業環境が続いております。
当社グループにおきましては、2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、6月まで売上高は回復傾向にありました。しかしながら、7月以降の第7波による感染再拡大の影響により、来店客数が減少したことに加え、従業員又はその家族の感染により店舗営業の縮小を余儀なくされるケースも発生し、売上高は低調に推移しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年の水準に比して売上高が著しく減少したことにより、継続して重要な営業損失を計上しており、債務超過となっております。
新型コロナウイルスが今後外食業界にどのような影響を与えるかはまだ不透明である上、国際情勢の不安定化や円安の進行、食材費や電力料等の店舗運営費の高騰など、当社を取り巻く環境の見通しを立てづらい状況が続いていると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは資本の増強及び収益構造の改善を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
まず資本の増強につきましては、債務超過を解消するために、期間損益の計上に加え、第三者割当増資等を含めた対応策を検討しております。なお、各種助成金の活用や、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部について元本返済の猶予を受けることにより、手許現預金は、当面の資金繰りに懸念のない水準を維持しております。メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
次に、収益構造の改善につきましては、売上構造の見直し、数値管理強化、仕入コスト削減、及び本社コストの見直しに取り組んでおります。引き続き、数値管理の精度向上に努めるとともに、経営資源の選択と集中によりお客様に提供する付加価値の増大を図り、収益構造を更に改善してまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、資本増強の対応策については検討途上であること、新型コロナウイルス感染症が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。