四半期報告書-第23期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や変異株の出現により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である前々年の実績を大きく下回る状況が続いておりましたが、2021年10月以降は店舗の営業に対する制限が概ね解除され、売上高は徐々に回復しつつあります。
当第3四半期連結累計期間においては、売上高の著しい減少により継続して重要な営業損失を計上しましたが、各種助成金等を計上した結果、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しました。
日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られる一方で、新型コロナウイルスの新たな変異株が出現するなど、外食業界を取り巻く環境の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループでは収益構造の改善、資金の確保、及び資本の増強を喫緊の経営課題ととらえ、以下の通り対応に取り組んでまいります。
(ア)収益構造の改善
当連結会計年度について、上期及び下期以降も新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度残ると見込んでおります。以下の各施策に取り組むことによって収益構造を改善し、利益を確保できる体制を構築してまいります。
(ⅰ)事業環境の変化に応じた売上構造の見直し
(ⅱ)店舗の数値管理強化
(ⅲ)仕入コストの削減
(ⅳ)本社コストの見直し
(イ)資金の確保
資金の確保については、コストの削減に加え、各種助成金等の活用や、源泉所得税等及び社会保険料の納付猶予制度の利用を行っております。
2021年3月に、新規取引金融機関を含む3金融機関から総額1,400百万円の長期借入を行って新規の資金を調達いたしました。また、2021年5月7日には、第三者割当による新株式の発行を行い、599百万円の払込みが完了いたしました。
更に、2021年10月末が返済期限である短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の一部(総額1,133百万円)について借換えを行いました。当社グループとしては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
これらにより、当面の資金繰りに懸念のない水準の手許現預金を確保しております。
(ウ)資本の増強
2021年4月19日付の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2021年5月7日に払込みが完了いたしました。
これに加え、期間損益の計上により、資本の増強を図ってまいります。
以上の施策を実行することにより、当社グループの経営基盤を強化してまいりますが、収益構造の改善施策の一部は実行途上であること、新型コロナウイルス感染症拡大が今後当社グループの業績に及ぼす影響の見通しはいまだ不透明であること、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。