四半期報告書-第22期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や日本政府により2020年4月に発出された緊急事態宣言、自治体からの自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。5月に緊急事態宣言は解除されたものの、その後も自治体からの営業時間短縮要請が継続され、引き続き外食需要は低調に推移しております。当社としましても、政府及び自治体からの各種要請等を踏まえ、第1四半期連結会計期間においては一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を、第2四半期連結会計期間においても一部店舗の営業時間短縮を行いました。この結果、2020年3月以降、当社の来店客数は著しく減少し、売上高が大幅に減少しております。当第2四半期連結累計期間においては親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
自治体からの営業時間短縮要請が解除され、国内の経済活動についても緩やかな回復の動きが見られつつありますが、外食需要の回復には一定期間を要すると見込まれることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第2四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社では取引先への支払猶予の依頼、役員報酬や給与等の減額、雇用調整助成金の活用、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、その他の費用削減等の施策を行っております。また、取引金融機関に対し、借入金の元本返済の猶予に関する申し入れを行い、各金融機関の同意を取り付けております。この同意に基づき、個別相対の借入契約については条件変更契約を締結しております。当社としては、メインバンクを中心に金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。2020年5月にはメインバンクをはじめとして総額403百万円の借入契約を締結し、また同年6月にも元本返済分見合いの借入れを行いました。さらに、資金繰りの改善及び債務超過を解消するために、資本増強等の対応策の検討を進めております。
しかし、金融機関と締結した元本返済猶予後の条件変更契約の一部及び2020年5月及び6月に締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期となっていること、また債務超過を解消するための資本増強等の対応策については検討途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。