四半期報告書-第25期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)

(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う日本政府による入国制限やまん延防止等重点措置、自治体からの自粛要請等は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。
当社グループにおきましては、2023年3月にマスクの着用に関するルールが大幅に緩和されたこと、また5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが第5類に変更されたこと等を背景とする個人消費の活発化に加え、インバウンド需要の回復もあり、既存店の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前である2019年に近い水準で推移いたしました。
ただし、消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動は、コロナ禍を経て変化している可能性もあり、今後の事業環境はまだ不透明であると考えられ、当社グループを取り巻く環境は引き続き見通しの立てにくい状況が続くものと考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消するために、当社グループは引き続き、提供する付加価値を向上させて客単価を引き上げて売上高の確保と収益性の向上を図るとともに、人手不足やコスト高騰といった目下の課題への対策を実施し、事業環境の変化に対応するための経営基盤を強化してまいります。
しかしながら、コロナ禍を経て消費者及び訪日客の外食に対する需要や行動に生じた変化が当社グループの想定とは異なっており、上記の施策により十分な効果を得ることができないという可能性も考えられること、当社グループの財務体質はいまだ強固ではないこと、金融機関と締結した借入契約の一部については、今後の継続支援を前提とするものの一旦は契約上の返済期限が短期になっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。