構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/05/26 13:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/26 13:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次の通りです。

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物及び構築物	746千円	-千円
合計	746	-

2017/05/26 13:50

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都新宿区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
静岡県静岡市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
中華人民共和国上海市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
台湾台北市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等

(2)減損損失の認識に至った経緯
閉店又は改装が予定されている店舗及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。

2017/05/26 13:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は2,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。
これは主として、建物及び構築物の減少114百万円、工具器具備品の減少20百万円、建設仮勘定の減少12百万円、のれんの減少42百万円、敷金及び保証金の減少6百万円、繰延税金資産の増加93百万円等によるものです。
(流動負債)

2017/05/26 13:50

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/05/26 13:50