構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年
構築物 3年～20年
車両運搬具 2年～3年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年、のれんについては8年、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 16:35

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都渋谷区	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都港区	事業所設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都多摩市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
神奈川県厚木市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
神奈川県川崎市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
千葉県木更津市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
東京都町田市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品等
熊本県熊本市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品
石川県金沢市	店舗設備	建物及び構築物、工具、器具及び備品

(2)減損損失の認識に至った経緯
閉鎖が予定されている事業所において今後の使用見込のなくなった資産及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を計上いたしました。

2019/05/29 16:35

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定資産合計は2,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。
これは主として、建物及び構築物の増加53百万円、のれんの減少42百万円、投資有価証券の増加48百万円、長期貸付金の増加68百万円、長期繰延税金資産の減少90百万円等によるものです。
(流動負債)

2019/05/29 16:35

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年

2019/05/29 16:35

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 3年～34年

2019/05/29 16:35

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内の連結子会社については定率法によっております。
但し、平成10年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物及び構築物 3年～34年
工具、器具及び備品 2年～15年
また、在外連結子会社については主として定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 16:35