#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日至 2020年8月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

2021/10/15 16:13
#2 事業等のリスク: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、それに対して政府等が取る対応策と、消費者の行動様式の変化、それぞれによって当社グループは影響を受ける可能性があります。当社グループは、2022年2月期の見通しについて、前事業年度末においては、上期は新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの、下期には環境が改善すると見込んでおりましたが、状況に鑑み、影響が下期まで残るという想定に変更いたしました。
今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、政府等の要請による店舗の休業や営業時間・営業形態の制限が更に続く可能性も考えられます。政府等の支援制度を利用して損失を抑制し、また消費者の行動様式の変化に応じた経営資源の配分を行うなど、利益の確保に努めてまいりますが、状況によっては当社グループ店舗の売上高が想定を下回ることも考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)継続企業の前提に関する重要事象等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: EXグループ
「XEX」をはじめとする高級レストラン事業であるXEXグループにおいては、4月下旬から5月上旬にかけて多くの店舗を休業しました。5月上旬以降は、緊急事態宣言発令下においても営業を継続いたしましたが、酒類提供を含め、営業に厳しい制限が課されていることに加え、来店を控える動きが多く見られ、売上高は低調に推移いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の同グループの売上高は946百万円(前年同期比12.9%増加)、営業損失は335百万円(前年同期は営業損失454百万円)となりました。なお、店舗数は直営店8店舗となりました。
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#4 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や、日本政府により発出された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置、自治体からのその他自粛要請は、訪日客及び国内外食需要に重要な影響を与えてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、政府及び自治体からの営業自粛要請が長期化し、消費者の心理も冷え込むなど、厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましても、政府及び自治体からの各種要請に応じて店舗の臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供中止・制限を行ったことにより、売上高が前々年実績を大きく下回る状況が続いております。これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては売上高の著しい減少により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、債務超過となっております。
日本国内におけるワクチン接種が進むなど明るい材料も見られるものの、新型コロナウイルス変異株の拡散が懸念されるなど、外食需要の回復の見通しはいまだ不透明であると考えられることから、営業債務の支払い及び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、また当第2四半期連結会計期間末においては債務超過であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びそれに伴う日本政府による緊急事態宣言の発出を契機に、売上高が減少しており、当社グループの事業に影響を及ぼしております。固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当該感染症の今後の収束時期については統一的な見解がないものの、当社グループといたしましては、当該状況は2022年2月期の下期まで影響が残るものの、期末にかけて収束に向かうと仮定して、会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の脅威は、一旦、感染が収束したとしても、再び感染が広がる可能性も指摘されており、世界経済の本格的回復までには、長時間を要することも予想され、今後、事態が長期化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上高等が減少する等、上記仮定に変化が生じた場合には、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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