有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループは、ホスピタリティに溢れたサービスとハイグレードな空間演出、厳選された素材と職人の技を一体としてご提供し、お客様に至高の時間を過ごしていただくことを目指し、レストラン事業を展開しております。サステナビリティに対する取組は、今後もより多くのお客様により高い付加価値をご提供し、当社グループの事業活動を通して社会に貢献していくために必須であり、そしてそういった取り組みが、当社グループの成長や企業価値向上にもつながるものと考えております。
当社グループでは、代表取締役社長 船曵睦雄がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。代表取締役社長は、社内取締役、及び関連部門の管理職をメンバーとする定例のサステナビリティ会議において、サステナビリティに関する当社グループの在り方、取組の方向性、リスク及び機会に関する検討、並びに各部門の状況の把握を行い、適宜、取締役会に対して提言を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有する立場と位置付け、経営会議で協議された内容の報告や代表取締役社長からの提言を踏まえ、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議及び監督を行ってまいります。
(2)戦略
当社グループは、人材を当社グループのサステナビリティのリスク及び機会として認識しております。当社グループの企業価値の源泉は人材であり、同時に、優秀な人材の確保と育成が、今後当社グループが対処すべき重要な課題でもあります。当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。
<人材育成方針>当社グループは、従業員一人ひとりが、マニュアルや既成概念にとらわれることなく、それぞれの個性を活かして輝くことができる人材に成長することを、人材育成の基本方針としております。
<社内環境整備方針>上記の方針で人材を育成するために、以下の環境整備に取り組んでおります。
① 積極的な人材確保と多様性の向上
(ⅰ)特定技能人材の積極採用
多様な人材が活躍することは、組織の活性化につながると考えております。当社グループには既に、外国籍のスタッフ、日本以外のバックグラウンドを持つスタッフが多く在籍し、重要な役割を担っております。2025年2月期には特定技能人材の採用を開始し、2026年2月期にも更に積極的に採用を進めていく方針です。人材の確保と組織の活性化、そして当社グループの店舗がお客様にご提供する付加価値の向上を図ってまいります。
(ⅱ)中途採用の強化
採用、特に中途採用強化の一環として、採用コンセプトの見直しや、リファラル採用等に力を入れております。当社グループで働くことは従業員にとってどのような魅力があるのか、当社グループは従業員に対してどのような成長の機会を提供できるのかを随時見直し、採用の強化を図ってまいります。
② 生産性の向上
従業員一人ひとりが生み出す付加価値を向上させることは、当社グループの業績改善につながるだけでなく、当社グループで働く従業員にとってのやり甲斐の向上や環境の改善にもつながると考えております。業務内容の見直し等、生産性向上に継続して取り組んでまいります。
③ 働き続けやすい人事制度及び職場環境の構築
(ⅰ)柔軟な雇用の促進
柔軟性のある勤務形態を設定し、出産、育児、介護等、従業員のライフステージが変化する中でも働き続けやすい環境を整えております。
(ⅱ)労働環境の改善
勤務地近隣への転居の支援制度や休日を柔軟に取得できる制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを改善するための施策に取り組んでおります。
(3)リスク管理
当社グループのサステナビリティに関するリスク及び機会の識別、評価及び管理は、代表取締役社長が管轄する定例のサステナビリティ会議において行っております。また、全社的なリスク管理については、代表取締役社長が管轄する安全管理委員会が担当しております。サステナビリティ会議において識別するリスク及び機会とその検討結果は、安全管理委員会に対し適宜報告され、その内容を安全管理委員会が全社的なリスク管理に組み込んでいく体制をとっております。
(4)指標及び目標
上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する当社グループの方針について、当社として、以下の目標を設定しております。

指標	目標	実績
人時売上高	2027年2月期までに、2024年2月期と比較し10%の増加	2025年2月期 +2.4%
管理職に占める 女性労働者の割合	2027年2月期までに、2024年2月末と比較し2.0ptの増加	2024年2月末 11.3% 2025年2月末 11.6%

当社グループが企業価値を持続的に向上させていくために最も重要な要素のひとつは、多様な人材が当社グループにおいて成長し、活躍し続けることであると考えております。よって、人材の育成及び社内環境整備の進捗状況を計る指標として、生産性の指標のひとつである人時売上高、多様性の指標のひとつである女性労働者が管理職に占める割合の2点を用いることとしております。