有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
個別法による原価法及び最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次の通りです。
建物 6年～19年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数は商標権については10年で、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間5年です。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株主優待引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 直営店売上
直営店およびデリバリーにおける顧客からの注文に基づき飲食サービスの提供に係る売上であります。顧客に飲食サービスを提供することにより、飲食サービスを提供する一時点において、顧客が当該飲食サービスに対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、提供時点で収益を認識しております。
②フランチャイズ売上
フランチャイズ店に対する食材等の販売、加盟金等の受領に係る売上であります。フランチャイズ店に対する食材等の販売については、引き渡しの一時点において、フランチャイズ店が当該食材等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。フランチャイズ加盟金等については、契約期間にわたって履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
③ カスタマー・ロイヤルティ・プログラム
当社グループでは、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額等に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。当該ポイントの付与は重要な権利の顧客への提供であるため履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べ、ポイント相当の財又はサービスの提供時点で履行義務の充足を認識しております。