営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△1,847,511	△ 1,830,548
連結財務諸表の営業利益	1,914,668	2,024,307

(注)全社費用は、主に当社の管理部門等に係る費用であります。
(単位:千円)

2014/06/23 15:32

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

2014/06/23 15:32

#3 新株予約権等の状況（連結）

(1) 新株予約権者は、当社が下記(2)に掲げる条件を達成した場合にのみ、割当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を上記「新株予約権の行使期間」記載の行使期間において行使することができる。
なお、営業利益の判定においては、当社の決算短信に記載された同期の連結損益計算書を参照するものとし、適用される会計基準の変更により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権の行使に際して定められる条件と行使割合

2014/06/23 15:32

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社グループの持つ書籍・CD・DVD・ゲーム等の商品力やリユース業における業務オペレーションの構築力・運営力とヤフーの持つ会員基盤、サイトの集客力を組み合わせること、またその業務オペレーションとそれを運営する情報システムを共同開発することで、商品量、価格、品質、サービスその他あらゆる面で優位性のあるリユース事業者となり、ネットとリアルをつないだ新しいリユースマーケットを創出し、リユースの生活インフラとなるという両社共通の事業ミッションに向けて進んでいくことで、お互いの企業価値の向上を目指すことができるものと考えております。
また、提携事業について必要な資金を早期に調達しスピード感を持って進めること、一方で調達資金が相当程度多額であり全額を新株式のみで調達した場合に大規模な希薄化が生じることへの配慮や、ヤフーとの資本関係については提携事業の成否を見極めながら深めていくことを意図し、資金調達のスキームとして、割当予定先をヤフーとする本件第三者割当により発行する新株式と営業利益の額に応じた転換条件を設定した新株予約権付社債を組み合わせる手段を採用しております。
② 契約の相手会社の名称

2014/06/23 15:32