- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
社外取締役である堤佳史氏からは、大手監査法人におけるパートナーとしての経験及び公認会計士としての専門的な識見から、当社の経営全般に対して助言等をいただいております。同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役である千葉雅之氏からは、他社での業務執行者としての豊富な経験及び幅広い識見から、事業展開と経営全般に対する助言等をいただいております。同氏は、当社の「その他の関係会社」である大日本印刷㈱の業務執行者及び当社の「その他の関係会社の子会社」である丸善㈱の取締役であります。両社と当社並びに当社子会社との間には、商品仕入等及び店舗施設工事・什器等に関する一般的な取引関係があります。
社外監査役である明石稔氏からは、金融機関における長年の職務経験と、それに基づく識見を活かし、経営全般に対する監督と様々な助言等をいただいております。また、同氏は当社の主要取引銀行の出身者でありますが、銀行に依頼したり、銀行より要請を受けた経緯はなく、同氏と当社並びに当社子会社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
2016/06/03 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、「事業活動を通じての社会への貢献」、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
したがって、当社グループは、取扱商品と運営形態を基礎としたセグメントから構成されており、「リユース店舗事業」、「ブックオフオンライン事業」、「ハグオール事業」及び「パッケージメディア事業」の4つを報告セグメントとしております。
「リユース店舗事業」は、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフト等の他、アパレル・スポーツ用品・ベビー用品・腕時計・ブランドバッグ・貴金属・食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。また、店舗運営は、日本全国に加え、海外2ヶ国(米国、フランス)にて当社直営及びフランチャイズの2形式で展開しております。
2016/06/03 15:37- #3 事業の内容
1.子会社㈱ビー・オー・エムは、各事業の店舗の内外装工事の企画・設計施工等を行っております。
2.子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を行っております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
2016/06/03 15:37- #4 事業等のリスク
[2] 中古品の仕入と在庫のコントロールについて
当社グループにおける仕入は、各店舗商圏内の個人顧客からの買取がその大半を占めております。そのため、店舗設計や運営マニュアル・研修・広告宣伝等、ハード・ソフトの両面で顧客が来店しやすいような工夫をし、各店舗で商品が安定的に確保できる体制を整えているほか、店舗のスタッフが顧客の自宅に出向いて買取を行う「出張買取」や運送業者が顧客の自宅まで集荷に伺う「宅本便」等の方法にて顧客の来店なしに買取が行える体制を構築しております。
しかしながら、書籍・CD・DVD・ゲーム等の一次流通市場の動向(電子化によりパッケージメディアの一次流通市場が縮小する可能性を含む)や競合状況等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、必ずしも将来にわたって中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失等が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2016/06/03 15:37- #5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社におけるスポーツ用品等の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、システムの改修が完了したことに伴い、当事業年度より、主に個別法による原価法に変更しております。
これは、スポーツ用品等は同一規格の商品が少なく、商品によって買取価格が大きく異なるため、個々の買取価格を個々の商品の帳簿価格とすることにより、より適切な商品の評価及び適正な期間損益計算を行うためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前事業年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当事業年度の期首商品の帳簿価額と、前事業年度の期末における商品の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当事業年度の期首残高に反映しております。
2016/06/03 15:37- #6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社におけるスポーツ用品等の評価方法は、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、システムの改修が完了したことに伴い、当連結会計年度より、主に個別法による原価法に変更しております。
これは、スポーツ用品等は同一規格の商品が少なく、商品によって買取価格が大きく異なるため、個々の買取価格を個々の商品の帳簿価格とすることにより、より適切な商品の評価及び適正な期間損益計算を行うためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度期首における累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当連結会計期間の期首商品の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当連結会計期間の期首残高に反映しております。
2016/06/03 15:37- #7 業績等の概要
このような経営方針の下、「BOOKOFF」を中心とした、総合リユースへの事業拡大を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」を当社グループの中核パッケージとして出店とリニューアルを推進しており、当連結会計年度において、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」を1館、「BOOKOFF PLUS」を2館出店しました。また「BOOKOFF」単独店から「BOOKOFF PLUS」へのリニューアルを5館実施しました。
当連結会計年度は、主力の「BOOKOFF」において、前連結会計年度に引き続き不採算店舗の閉鎖を進めつつ、既存店においては来店機会の創出による販売客数の向上を重点課題として進めており、12月に買取キャンペーンを、5月と1月に販売キャンペーンを実施しました。また、売れにくい商品を中心とした原価低減施策の推進によるロスの削減や、タイトルごとの需給バランスを反映した書籍の値付けオペレーションの改善にも重点的に取り組みました。これらの結果、既存店の売上高は、ほぼ前年並みとなりました。
一方で、前連結会計年度から行っている不採算店舗の閉鎖や、また「TSUTAYA」31店舗を運営する㈱ブラスメディアコーポレーションの全株式を日本出版販売㈱に譲渡したこと等により、前連結会計年度に比べて売上高は減少しました。
2016/06/03 15:37- #8 沿革
合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱の事業を全面的に継承しております。このため、沿革につきましても以下、実質上の存続会社である旧ブックオフコーポレーション㈱について記載いたします。
| 平成3年8月 | 中古本の仕入、販売を目的として神奈川県相模原市中央区相模原に㈱ザ・アール(資本金10,000千円)を設立 |
| 平成4年6月 | 商号をブックオフコーポレーション㈱に変更 |
| 平成6年8月 | 神奈川県相模原市に商品の供給及び保管管理等の物流業務を行う相模原田名商品センターを開設 |
| 10月 | 中古CD(コンパクトディスク)・中古ビデオ・中古LD(レーザーディスク)の仕入、販売を開始 |
- #9 生産、受注及び販売の状況
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.リユース店舗事業におけるFC等収入は、FC加盟店に対する商品及び店舗消耗品等の販売に係るもの、及びFC加盟店からのロイヤリティ収入、加盟料、システム使用料等であります。
② 地域別売上状況
2016/06/03 15:37- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,573,200 | 22,573,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 22,573,200 | 22,573,200 | - | - |
- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 未払事業所税 | 58,254 | | 55,275 |
| 商品評価損 | 96,368 | | 110,345 |
| 投資有価証券評価損 | 11,982 | | 11,616 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 未払事業所税 | 67,743 | | 63,275 |
| 商品評価損 | 100,676 | | 111,418 |
| 投資有価証券評価損 | 11,982 | | 11,616 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #13 経営上の重要な契約等
①業務提携
・『BOOKOFF』店舗が取り扱う書籍・CD・DVD・ゲーム等を「ヤフオク!」に出品し、「ヤフオク!」が持つ知名度、集客力を活かして全国の消費者に商品をお届けすることで『BOOKOFF』店舗の取扱商品の販売効率を最大化させる。
・『BOOKOFF』店舗等にハグオール事業と連携した総合買取受付窓口を設置し、書籍・CD・DVD・ゲームに限らず、幅広い商品の買取サービスを提供する。また店舗型の受付窓口に加えてハグオール事業の訪問買取サービス拠点の拡大を推進する。ヤフー株式会社の持つ会員基盤、サイトの集客力、システム開発力を活かして当社グループの新規事業であるハグオール事業の成長を強く推し進めることでリユース利用者数及び商品流通量の拡大と収益の向上をはかる。
2016/06/03 15:37- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
平成27年3月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.投資予定金額には店舗賃借に係る敷金・保証金のほか、リース資産も含まれております。
3.店舗はいずれもBOOKOFF店舗とリユース店舗との複合店舗となっております。
4.新物流センターとは、本を中心としたリユース商品のインターネット販売用の物流センターとなっております。2016/06/03 15:37 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
お売りいただいた商品を全国の「BOOKOFF」、「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、「BOOKOFF PLUS」といった店舗網での販売に加え、「ヤフオク!」をはじめとするインターネット販売への同時出品も進めることでチェーンの商品在庫を最大の売上・利益につなげてまいります。それに加えて、店舗間ならびに店舗・物流センター間での連携体制を構築し、お客様からのオーダーに応じて商品をタイムリーに提供することで満足度の高いサービスを実現してまいります。
[2]事業成長に向けた各事業における取組み
2016/06/03 15:37- #16 資産の評価基準及び評価方法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品……… 総平均法による原価法
2016/06/03 15:37- #17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産について、評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品
書籍・ソフト(中古)、衣料品及び子供用品
総平均法による原価法
書籍(新品)、ハード(中古)
売価還元法による原価法
スポーツ用品等
主に個別法による原価法
オンライン事業における商品
移動平均法による原価法
その他
主に移動平均法による原価法
上記ソフトとはCD(コンパクトディスク)、DVD、ビデオ、ゲーム等であり、ハードとはオーディオ・ビジュアル商品、コンピュータ等であります。
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法2016/06/03 15:37 - #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/06/03 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
