のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、効果の発現する見積期間を償却年数とし、定額法により償却しております。2016/06/27 11:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/27 11:56

#3 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年

2016/06/27 11:56

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の取得により新たに㈱ブックレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	708,272	千円
固定資産	521,913
連結上ののれん	21,149
流動負債	△790,353

2016/06/27 11:56

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,441,797	千円
固定負債	△122,771
連結上ののれん	197,401
その他	961

2016/06/27 11:56

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	210,385	千円
有形固定資産「その他」	19,529
のれん	3,838
投資その他の資産「その他」	1,608

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/27 11:56

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
固定負債	△10,645		△44,038
のれん	69,122		293,675
消耗品費等	-		7,458

2016/06/27 11:56

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
子会社合併による影響額	△2.1		△63.5
のれん償却額	1.3		27.5
その他	△0.1		△4.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/27 11:56

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
評価性引当額	15.6		△45.5
のれん償却額	9.9		△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		△60.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/27 11:56

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、当社グループの店舗投資等を中心に総額3,345百万円の投資を実施いたしました。
リユース店舗事業においては、店舗の新規出店及び改装等で1,780百万円、店舗の賃借に係る差入保証金で281百万円、店舗の譲受けによるのれんで293百万円、店舗のPOSレジに係るシステム改修等で288百万円の設備投資を実施しました。
ブックオフオンライン事業においては、倉庫の増床等で310百万円、倉庫の増床等に係る差入保証金で38百万円、システムの改修等で172百万円の設備投資を実施しました。

2016/06/27 11:56