有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	76,969千円		175,136千円
貸倒引当金	20,233		29,281
賞与引当金	77,809		85,558
未払事業税	53,419		51,344
未払事業所税	63,275		62,537
商品評価損	111,418		106,369
投資有価証券評価損	11,616		10,911
減損損失	154,014		123,328
未実現利益	71,551		86,855
繰越欠損金	630,799		752,463
資産除去債務	448,528		464,438
その他	165,682		300,886
繰延税金資産小計	1,885,317		2,249,112
評価性引当額	△691,499		△879,150
繰延税金資産合計	1,193,817		1,369,961
繰延税金負債
有形固定資産	△127,988		△133,633
その他	△41,884		△27,067
繰延税金負債合計	△169,872		△160,701
繰延税金資産(負債)の純額	1,023,945		1,209,260

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	427,318千円		588,953千円
固定資産-繰延税金資産	598,141		627,893
固定負債-その他	△1,513		△7,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		△20.2
住民税均等割	17.4		△173.0
税額控除額	-		7.1
評価性引当額	15.6		△45.5
のれん償却額	9.9		△34.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.4		△60.4
その他	△0.5		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.4		△295.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79,553千円減少し、法人税等調整額が80,812千円、その他有価証券評価差額金が1,259千円、それぞれ増加しております。