有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	195,386千円		210,133千円
貸倒引当金	29,192		23,307
賞与引当金	88,662		93,224
未払事業税	105,174		72,217
未払事業所税	67,715		65,938
商品評価損	253,728		135,180
投資有価証券評価損	8,982		6,426
減損損失	218,650		411,044
未実現利益	90,040		45,140
繰越欠損金	895,625		1,256,618
資産除去債務	514,734		569,225
その他	260,668		224,382
繰延税金資産小計	2,728,562		3,112,838
評価性引当額	△1,654,521		△2,130,053
繰延税金資産合計	1,074,040		982,785
繰延税金負債
有形固定資産	△146,091		△121,995
その他	△15,526		△26,794
繰延税金負債合計	△161,618		△148,789
繰延税金資産(負債)の純額	912,422		833,995

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	743,896千円		667,977千円
固定資産-繰延税金資産	178,335		172,226
固定負債-その他	△9,809		△6,208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△25.0		△36.9
住民税均等割	△166.4		△248.8
税額控除額	5.5		-
評価性引当額	△566.0		△494.1
のれん償却額	△30.3		△49.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△5.7
連結子会社との税率差異	9.1		25.7
未実現利益税効果未認識額	-		△18.4
その他	△0.6		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△742.9		△797.5