有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	19,762千円		50,575千円
貸倒引当金	29,999		23,539
賞与引当金	105,501		101,703
未払事業税	79,602		94,147
未払事業所税	72,164		67,743
商品評価損	94,147		100,676
投資有価証券評価損	33,758		11,982
減損損失	209,934		221,400
未実現利益	122,095		130,682
繰越欠損金	436,183		542,778
資産除去債務	503,756		530,457
その他	156,198		137,568
繰延税金資産小計	1,863,103		2,013,255
評価性引当額	△435,724		△519,351
繰延税金資産合計	1,427,379		1,493,904
繰延税金負債
有形固定資産	△169,667		△162,345
その他	△15,497		△25,340
繰延税金負債合計	△185,165		△187,686
繰延税金資産(負債)の純額	1,242,214		1,306,218

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	568,743千円		650,646千円
固定資産-繰延税金資産	674,446		657,936
固定負債-その他	△975		△2,365

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割	8.4		7.6
評価性引当額	△7.3		3.9
のれん償却額	2.1		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8		55.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は46,267千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております