有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	175,136千円		195,386千円
貸倒引当金	29,281		29,192
賞与引当金	85,558		88,662
未払事業税	51,344		105,174
未払事業所税	62,537		67,715
商品評価損	106,369		253,728
投資有価証券評価損	10,911		8,982
減損損失	123,328		218,650
未実現利益	86,855		90,040
繰越欠損金	752,463		895,625
資産除去債務	464,438		514,734
その他	300,886		260,668
繰延税金資産小計	2,249,112		2,728,562
評価性引当額	△879,150		△1,654,521
繰延税金資産合計	1,369,961		1,074,040
繰延税金負債
有形固定資産	△133,633		△146,091
その他	△27,067		△15,526
繰延税金負債合計	△160,701		△161,618
繰延税金資産(負債)の純額	1,209,260		912,422

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	588,953千円		743,896千円
固定資産-繰延税金資産	627,893		178,335
固定負債-その他	△7,587		△9,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△20.2		△25.0
住民税均等割	△173.0		△166.4
税額控除額	7.1		5.5
評価性引当額	△45.5		△566.0
のれん償却額	△34.8		△30.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△60.4		-
連結子会社との税率差異	△5.5		9.1
その他	4.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△295.1		△742.9