有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
売上割戻引当金	50,575千円		76,969千円
貸倒引当金	23,539		20,233
賞与引当金	101,703		77,809
未払事業税	94,147		53,419
未払事業所税	67,743		63,275
商品評価損	100,676		111,418
投資有価証券評価損	11,982		11,616
減損損失	221,400		154,014
未実現利益	130,682		71,551
繰越欠損金	542,778		630,799
資産除去債務	530,457		448,528
その他	137,568		165,682
繰延税金資産小計	2,013,255		1,885,317
評価性引当額	△519,351		△691,499
繰延税金資産合計	1,493,904		1,193,817
繰延税金負債
有形固定資産	△162,345		△127,988
その他	△25,340		△41,884
繰延税金負債合計	△187,686		△169,872
繰延税金資産(負債)の純額	1,306,218		1,023,945

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	650,646千円		427,318千円
固定資産-繰延税金資産	657,936		598,141
固定負債-その他	△2,365		△1,513

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		2.0
住民税均等割	7.6		17.4
評価性引当額	3.9		15.6
のれん償却額	1.8		9.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		7.4
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.6		87.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は84,711千円減少し、法人税等調整額が88,948千円、その他有価証券評価差額が4,236千円、それぞれ増加しております。