固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗什器(工具、器具及び備品)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物 10～22年
構築物 10年
器具備品 3～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数
のれん 3～5年
社内利用のソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用 均等償却
主な償却年数 5年
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:56

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	2,394千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	730千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	9,870千円	4,740千円
リース資産(有形固定資産)	118	-
有形固定資産「その他」	16,234	950
計	26,223	5,690

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の取得により新たに㈱ブックレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	708,272	千円
固定資産	521,913
連結上ののれん	21,149

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
e>株式の売却により㈱ブラスメディアコーポレーションが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,441,797	千円
固定資産	752,616
流動負債	△33,929

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#10 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物	210,385	千円
リース資産(有形固定資産)	18,658
有形固定資産「その他」	19,529
のれん	3,838

なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを8%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4 事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
流動資産	48,294	千円	274,561	千円
固定資産	63,868		331,903
固定負債	△10,645		△44,038

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△123,530		△117,463
その他有価証券評価差額金	△41,617		△27,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産	△127,988		△133,633
その他	△41,884		△27,067

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/27 11:56

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における流動資産の残高は31,850百万円(前連結会計年度末は30,016百万円)となり、1,833百万円増加しました。現金及び預金が261百万円減少した一方で、クレジット売上等の増加により売掛金が181百万円増加したこと及び新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受等により商品が1,469百万円増加したことが主な要因です。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は18,663百万円(前連結会計年度末は17,421百万円)となり、1,242百万円増加しました。新規出店やフランチャイズ加盟企業からの事業譲受や株式譲受、中古家電の取扱い開始、ヤフオク!出品による店舗システムの開発、ブックオフオンライン、ハグオールの事業拡大に向けた投資により、有形固定資産が686百万円、無形固定資産が330百万円、投資その他の資産が224百万円増加したことが主な要因です。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	1,491,505千円	1,393,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33,912	97,780
時の経過による調整額	25,515	25,289

ニ 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、移転・退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務残高を前連結会計年度61,857千円、当連結会計年度で33,463千円それぞれ加算しております。

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法
ただし、建物(附属設備を除く)については定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 10～22年
その他 3～8年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
均等償却2016/06/27 11:56