売上割戻引当金
連結
- 2015年3月31日
- 2億2753万
- 2016年3月31日 +148.05%
- 5億6440万
個別
- 2015年3月31日
- 2億2753万
- 2016年3月31日 +132.36%
- 5億2869万
有報情報
- #1 売上高に関する注記
- 売上割戻引当金繰入額について、売上の控除項目としており、その金額は下記のとおりであります。
2016/06/27 11:56前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)売上割戻引当金繰入額 85,403千円 336,872千円 - #2 引当金の計上基準
- 売上割戻引当金………………… 店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。2016/06/27 11:56
- #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/06/27 11:56
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 195,000 221,700 195,000 221,700 売上割戻引当金 227,533 528,690 227,533 528,690 店舗閉鎖損失引当金 10,992 40,316 10,992 40,316 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2016/06/27 11:56
営業活動の結果、増加した資金は604百万円(前連結会計年度は1,817百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純損失が133百万円でしたが、減価償却費1,976百万円、売上割戻引当金の増加336百万円、のれん償却143百万円、減損損失130百万円等により資金が増加した一方、たな卸資産の増加997百万円、仕入債務の減少92百万円、法人税等の支払額709百万円等により資金が減少したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 11:56
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 貸倒引当金 20,233千円 28,838千円 売上割戻引当金 75,097 162,889 賞与引当金 64,359 68,305 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/27 11:56
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 繰延税金資産 売上割戻引当金 76,969千円 175,136千円 貸倒引当金 20,233 29,281
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③売上割戻引当金2016/06/27 11:56
当社グループは、店舗で発行したポイント及びスタンプの利用による売上割戻見込額について、売上割戻引当金を計上しております。
④店舗閉鎖損失引当金 - #8 重要な引当金の計上基準(連結)
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担に属する部分を計上しております。
ハ 売上割戻引当金
当社及び一部の国内連結子会社では、店舗で発行したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を売上割戻引当金として計上しております。
ニ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。2016/06/27 11:56