有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,838千円		612,893千円
売上割戻引当金	162,889		182,136
賞与引当金	68,305		70,955
未払事業税	38,529		91,876
未払事業所税	54,715		55,207
商品評価損	100,812		107,254
投資有価証券評価損	10,911		8,982
子会社株式評価損	157,771		268,271
減損損失	119,154		200,978
資産除去債務	436,566		479,107
その他	201,750		175,186
繰延税金資産小計	1,380,245		2,252,851
評価性引当額	△196,324		△1,408,364
繰延税金資産合計	1,183,921		844,486
繰延税金負債
有形固定資産	△117,463		△125,939
その他有価証券評価差額金	△27,067		△15,526
繰延税金負債合計	△144,530		△141,465
繰延税金資産の純額	1,039,390		703,021

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	477,672千円		584,315千円
固定資産-繰延税金資産	561,718		118,706

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	22.9		△1.8
住民税均等割	205.6		△12.2
評価性引当額	14.9		△66.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	73.5		-
抱合せ株式消滅差益	△7.5		4.4
子会社合併による影響額	△63.5		0.3
のれん償却額	27.5		△1.3
その他	△4.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	302.3		△46.8