有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	612,893千円		607,691千円
売上割戻引当金	182,136		189,931
賞与引当金	70,955		73,697
未払事業税	91,876		69,011
未払事業所税	55,207		54,851
商品評価損	107,254		115,139
投資有価証券評価損	8,982		6,426
子会社株式評価損	268,271		493,789
減損損失	200,978		253,028
資産除去債務	479,107		487,169
その他	175,186		152,956
繰延税金資産小計	2,252,851		2,503,692
評価性引当額	△1,408,364		△1,682,176
繰延税金資産合計	844,486		821,516
繰延税金負債
有形固定資産	△125,939		△112,613
その他有価証券評価差額金	△15,526		△26,794
繰延税金負債合計	△141,465		△139,408
繰延税金資産の純額	703,021		682,108

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	584,315千円		563,895千円
固定資産-繰延税金資産	118,706		118,213

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.8		78.8
住民税均等割	△12.2		544.2
評価性引当額	△66.9		634.4
抱合せ株式消滅差益	4.4		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		12.3
子会社合併による影響額	0.3		-
のれん償却額	△1.3		29.5
その他	△0.1		△2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.8		1,327.1