有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	71,539千円		20,233千円
売上割戻引当金	50,575		75,097
賞与引当金	72,377		64,359
未払事業税	70,683		53,747
未払事業所税	58,254		55,275
商品評価損	96,368		110,345
投資有価証券評価損	11,982		11,616
子会社株式評価損	489,442		419,105
減損損失	154,419		146,808
資産除去債務	460,075		427,707
その他	131,378		147,455
繰延税金資産小計	1,667,097		1,531,752
評価性引当額	△511,938		△450,955
繰延税金資産合計	1,155,158		1,080,797
繰延税金負債
有形固定資産	△149,826		△123,530
その他有価証券評価差額金	△24,622		△41,617
その他	△718		△266
繰延税金負債合計	△175,167		△165,415
繰延税金資産の純額	979,991		915,382

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	400,945千円		392,895千円
固定資産-繰延税金資産	579,046		522,487

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		0.8
住民税均等割	9.8		7.4
評価性引当額	△0.2		△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		3.1
抱合せ株式消滅差益	-		△14.6
子会社合併による影響額	-		△2.1
その他	0.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		30.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は79,714千円減少し、法人税等調整額が83,950千円、その他有価証券評価差額が4,236千円、それぞれ増加しております。