有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	99,407千円		71,539千円
売上割戻引当金	19,762		50,575
賞与引当金	82,554		72,377
未払事業税	68,866		70,683
未払事業所税	62,948		58,254
商品評価損	92,386		96,368
投資有価証券評価損	33,758		11,982
子会社株式評価損	430,016		489,442
減損損失	128,068		154,419
資産除去債務	438,104		460,075
その他	151,584		131,378
繰延税金資産小計	1,607,459		1,667,097
評価性引当額	△515,355		△511,938
繰延税金資産合計	1,092,104		1,155,158
繰延税金負債
有形固定資産	△158,569		△149,826
その他有価証券評価差額金	△466		△24,622
その他	△1,207		△718
繰延税金負債合計	△160,243		△175,167
繰延税金資産の純額	931,861		979,991

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	394,044千円		400,945千円
固定資産-繰延税金資産	537,816		579,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		4.8
住民税均等割	12.7		9.8
評価性引当額	8.3		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	1.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.9		54.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,477千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。