訂正有価証券報告書-第39期(平成26年5月1日-平成27年4月30日)

(2) 【新株予約権等の状況】
1.第6回新株予約権
平成25年10月25日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成27年4月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年6月30日)
新株予約権の数(個)	24,400	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	24,400	同左
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	2,440,000(注)2	同左(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)	当初行使価額1株当たり86円 (注)3、4、5	同左 (注)3、4、5
新株予約権の行使期間	自 平成25年11月11日 至 平成27年11月10日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額(円)	(注)9	同左
新株予約権の行使の条件	各新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注)1.本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
2.本新株予約権の目的となる株式
当社普通株式 2,440,000株
なお、当社普通株式の価格の上昇又は下落により本新株予約権の行使価額が修正されても変化しない。但し、(注)10.により行使価額の調整を行う場合には、割当て株式数は次の算式により調整される。

3.行使価額の修正基準
行使価額は、各修正日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の90%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正される。さらに、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合、当該通知は、直後の取引日に受領したものとみなす。
4.行使価額の修正頻度
行使の際に(注)3.に記載の条件に該当する都度、各修正日において、修正される。
5.行使価額の下限
行使価額は60円を下回らないものとする。60円を下回る場合、行使価額は60円(但し、(注)10による調整を受ける)に修正されるものとする。
6.割当株式数の上限
2,440,000株
7.本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限((注)5.に記載の行使価額の下限にて新株予約権が全て行使された場合の資金調達額)
本新株予約権の発行価額の総額6,035,400円に下限行使価額である60円で本新株予約権全部が行使された場合の362,124,000円を合算した金額である368,159,400円(但し、本新株予約権の全部又は一部が行使されない可能性がある。)。
8.本新株予約権には、当社の決定により、本新株予約権の全部又は一部を取得を可能とする条項が設けられている。
9.本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を切り上げた額とする。
増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額により増加する資本金の額を減じた額とする。
10.行使価額の調整
当社は、本新株予約権の発行後、一定の事由により当社の発行済普通株式の総数に変更が生じる場合又は変更が生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
11.(注)8.に記載の条項により、平成26年2月14日に残存する全ての本新株予約権が当社により取得されている。
2.第9回新株予約権
平成26年11月17日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成27年4月30日)	提出日の前月末現在 (平成27年6月30日)
新株予約権の数(個)	32,490	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	3,249,000(注)1	同左(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり53 (注)2	同左(注)2
新株予約権の行使期間	自 平成29年11月17日 至 平成36年11月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	(注)3	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当社または当社の子会社の取締役、監査役または従業員たる地位をいずれも失ったときは、新株予約権を行使することができない。ただし、当社取締役会の決議により当該地位の喪失につき正当な事由があると認められた場合はこの限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当社取締役会の決議により認められた場合はこの限りではない。 ③各新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4	同左

(注)1.本新株予約権は1個につき目的となる株式数は、100株とする。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
2.本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(イ)または(ロ)に掲げる行為を行う場合には、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により調整する(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り上げる。)。
(イ)株式分割または株式併合を行う場合
調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日(基準日を定めないときは、その効力発生日)の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当会社の株主総会における一定の事項(ただし、剰余金の額を減少して、資本金又は準備金の額を増加することを含む。)に関する承認決議を条件としている場合、調整後行使価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
(ロ)当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合(無償割当ての場合も含む。)(新株予約権の行使に基づく自己株式の譲渡および株式交換による自己株式の移転の場合を除く)
3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1 の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
5.新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。