のれん
連結
- 2018年6月30日
- 6107万
- 2019年6月30日 -27.83%
- 4407万
個別
- 2018年6月30日
- 1265万
- 2019年6月30日 -32.28%
- 856万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。2019/09/26 13:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2019/09/26 13:06
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2019/09/26 13:06
のれん
5年間の定額法 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(107,983千円)として特別損失に計上しております。2019/09/26 13:06
減損損失の内訳は、建物及び構築物46,049千円、工具器具備品6,464千円、土地47,687千円、のれん7,782千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗にかかる資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。また、処分予定資産の回収可能価額については、売却予定額に基づく金額により評価しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2019/09/26 13:06
前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 住民税均等割額 51.8 84.0 のれん償却 5.3 9.0 繰越欠損金の期限切れ 21.0 18.9 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/09/26 13:06
(4)のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法によっております。