固定資産
連結
- 2018年6月30日
- 37億9837万
- 2019年6月30日 -3.36%
- 36億7074万
個別
- 2018年6月30日
- 33億8793万
- 2019年6月30日 -2.01%
- 33億1992万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/09/26 13:06
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/09/26 13:06 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)建物 2,766千円 -千円 工具器具備品 - 33 計 2,766 33 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)建物 12,901千円 17,700千円 工具器具備品 65,996 143 計 78,897 17,844 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/09/26 13:06前連結会計年度
(自 2017年7月1日
至 2018年6月30日)当連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)建物 21千円 20,533千円 工具器具備品 136 538 ソフトウエア - 1,895 計 157 22,967 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/09/26 13:06 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/09/26 13:06
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における流動資産は1,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ83百万円減少しました。これは主に現金及び預金が49百万円、商品及び製品が46百万円減少したことなどによるものであります。2019/09/26 13:06
固定資産は3,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しました。これは主に敷金が65百万円、車両運搬具及び工具器具備品が57百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、5,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。 - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2019/09/26 13:06
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの前連結会計年度(自 2017年7月1日至 2018年6月30日) 当連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) 期首残高 258,129千円 247,016千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14,893 1,254 時の経過による調整額 3,882 3,550
当社は、借地権契約により使用する敷地等につきまして、定期借地契約等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有しておりますが、当該物件については実質的に再契約等により継続使用することが可能であり、履行時期が不明確であります。したがって、資産除去債務の金額を合理的に算定することが困難であるため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/09/26 13:06
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/09/26 13:06
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法2019/09/26 13:06