有価証券報告書-第32期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、主力となる直営店舗事業の継続的な運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えております。
しかしながら、2020年6月期の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響の見通しがつかないことから、誠に遺憾ではありますが無配に修正させていただきます。次期の配当予想につきましても、今後における同感染症拡大に伴う影響額について現時点で正確に把握することが困難であり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されるため無配とさせていただきます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、主力となる直営店舗事業の継続的な運営・出店を行うこと、また、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化に向けて有効投資して参りたいと考えております。
しかしながら、2020年6月期の配当につきましては、業績が予想を大きく下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の業績に及ぼす影響の見通しがつかないことから、誠に遺憾ではありますが無配に修正させていただきます。次期の配当予想につきましても、今後における同感染症拡大に伴う影響額について現時点で正確に把握することが困難であり、今後も厳しい経営環境が継続すると予想されるため無配とさせていただきます。