有価証券報告書-第26期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると位置づけております。サービス業を事業としている当社において、店舗展開は重要な戦略の一つであり、今後も積極的な出店を行っていく考えでおります。このため、将来の事業展開等を勘案した財務体質の強化及び内部留保の確保に努めつつ、年1回の期末配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当面は、財務体質の強化を図るため内部留保に重点を置くこととしており、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただくこととなりました。今後も業績の向上に努めて、株主の皆様のご期待に沿うよう一刻も早い復配に向け全力で努力いたす所存であります。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら当面は、財務体質の強化を図るため内部留保に重点を置くこととしており、当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただくこととなりました。今後も業績の向上に努めて、株主の皆様のご期待に沿うよう一刻も早い復配に向け全力で努力いたす所存であります。