建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/03/27 16:44

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,679千円
機械装置及び運搬具	1,037	-

2014/03/27 16:44

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	487,970千円	470,115千円
投資有価証券	8,184	8,676

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/03/27 16:44

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1) 減損損失を認識した資産

用途	場所	種類	金額
処分予定資産	福岡県飯塚市千葉県市川市 他	建物及び構築物	118,989千円
		機械装置及び運搬具	4,167千円
		工具、器具及び備品	50,048千円
		リース資産(有形)	19,838千円
		ソフトウェア	5,839千円

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社主力物流センターの移転に伴い処分を予定している資産につきまして、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(198,883千円)として特別損失に計上しております。また、子会社のリテール事業用資産につきましては、日本の一般用医薬品の販売を終了したことにより収益性が低下したことから、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(22,456千円)として特別損失に計上しております。

2014/03/27 16:44

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は建物(附属設備を除く)については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
工具、器具及び備品 4～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/03/27 16:44

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が管理本部長に報告されております。
差入保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、差し入れ先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。

2014/03/27 16:44