文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が続いており、個人消費は底堅い動きとなっております。当社の位置する健康関連Eコマース業界においては、競争の激化に加え、人件費の高騰による配送費の値上げ動向など、外部環境はこれまで以上に大きく変化しております。
このような事業環境の中、当社グループでは、当第3四半期連結累計期間は継続的な売上成長と収益性の改善の両立に取り組んでまいりました。
この結果、消費税増税前の駆け込み需要があった前年同期をも上回り、当第3四半期連結累計期間の売上高は過去最高となりました。しかしながら、損益面では、競争の激化による粗利率の低下や倉庫移転に伴う一時的費用の増加を、売上高の増加や全社的に取り組んでいるコスト削減によって補えず、営業損失は前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,511百万円(前年同期比15.3%増)、営業損失259百万円(前年同期は営業損失258百万円)、経常損失252百万円(前年同期は経常損失253百万円)、四半期純損失354百万円(前年同期は四半期純損失377百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行っております。平成27年4月から楽天24事業本部をリテール事業本部内に統合したことにより「ケンコーコム」事業及び「楽天24」事業を統合し「リテール」事業に変更しております。これに伴い、前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更の詳細につきましては「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
「リテール事業」
リテール事業では、主にインターネット上の当社健康ECサイトを通じて、健康関連商品を一般消費者向けに販売しております。
平成27年9月末現在の取扱商品数は、前期末比5.0%増の18万9,007点(Kenko.com Singapore Pte. Ltd.取扱商品を除く)となりました。
当事業については、前年同期に消費税増税前の需要拡大があったにもかかわらず、『楽天スーパーSALE』に代表される大型セールイベントなどへの参加により売上高は好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるリテール事業の売上高は15,811百万円(前年同期比14.6%増)となりました。
「ドロップシップ事業」
ドロップシップ事業では、小売事業者向けに健康ECプラットフォーム機能を提供しております。
当第3四半期連結累計期間は、前年同期が消費税増税前の需要増加があったものの新規取引先の開拓などにより、売上高は1,300百万円(前年同期比25.0%増)となりました。
「メディア事業」
メディア事業では、メーカー・卸向けに商品の広告掲載やブランディング・プロモーション支援等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は広告掲載の受注案件が増加し、売上高は137百万円(前年同期比33.8%増)となりました。
「ドラッグ・ラグ是正支援事業」
ドラッグ・ラグ是正支援事業では、日本の新薬承認の遅延(ドラッグ・ラグ)の是正のため、当社子会社の株式会社Monzen Corporation Japan及びMonzen Corporation Singapore Pte. Ltd.にて、医師の要望により医薬品の輸入支援を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、255百万円(前年同期比6.6%増)となりました。
「その他の事業」
その他の事業では、子会社において健康関連商品の卸売事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の売上高は5百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて366百万円増加し、5,859百万円となりました。これは主に現金及び預金が413百万円増加したこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて716百万円増加し、3,890百万円となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金が610百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて349百万円減少し、1,969百万円となりました。これは主に四半期純損失354百万円の計上によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として、「1 事業等のリスク」に記載した重要事象等が存在し、これに関する対応策は以下のとおりであります。
売上に関しましては、消費税増税前の駆け込み需要があった前年を上回るペースで成長しております。引続き、「楽天市場」の集客力と当社の物流及び顧客サービスのノウハウを生かした付加価値の高いサービスの提供により、更なる売上成長の加速とシェアの拡大を図るとともに、改正薬事法に対応した医薬品ネット販売の強化や効果的な販売促進施策の実施に努めてまいります。
損益に関しましては、期初より全社的な固定費の削減に取り組んでおり、効果も発現してきておりますが、競争の激化による粗利率の低下や倉庫移転に伴う一時的費用の増加を、売上高の増加やその他の一般管理費の削減によって補えず、当第3四半期連結累計期間は営業赤字となりました。今後は、引き続き物流関連費用の効率化及び固定費の削減等に努め、更なる売上成長の加速と収益性の改善の両立に取り組んでまいります。