東和フードサービス（3329）の全事業営業利益の推移 - 通期
個別
- 2008年4月30日
- 7億1094万
- 2009年4月30日 -41.8%
- 4億1379万
- 2010年4月30日 -25.4%
- 3億869万
- 2011年4月30日 +2.91%
- 3億1768万
- 2012年4月30日 +75.26%
- 5億5677万
- 2013年4月30日 +11.18%
- 6億1902万
- 2014年4月30日 -14.32%
- 5億3037万
- 2015年4月30日 +2.96%
- 5億4606万
- 2016年4月30日 +6.62%
- 5億8222万
- 2017年4月30日 -8.45%
- 5億3300万
- 2018年4月30日 +24.67%
- 6億6451万
- 2019年4月30日 -26.59%
- 4億8785万
- 2020年4月30日 -76.86%
- 1億1289万
- 2021年4月30日
- -11億3476万
- 2022年4月30日
- -7億5121万
- 2023年4月30日
- 6億1456万
- 2024年4月30日 +62.25%
- 9億9716万
- 2025年4月30日 +6.57%
- 10億6271万
- 2026年4月30日 -7.5%
- 9億8300万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当事業年度の経営成績2025/07/25 9:13
当26期の業績は、売上高128億12百万円(前期比103.5%)、営業利益は10億62百万円(前期比106.6%)、経常利益は10億99百万円(前期比104.7%)となり、当期純利益は7億20百万円(前期比102.3%)となりました。
当26期の国内経済においては企業収益や雇用環境の改善が進み、全体としては回復基調となりました。体験価値を提供する観光、サービス、外食産業においては個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高まりが下支えとなり、当期の売上高は過去最高を記録しました。しかしながら不安定な国際情勢や天候不順を背景に原材料とエネルギー価格の高騰は未だ続いており、長期化する物価高騰は国内の消費意欲を減退させる理由にもなり、客数確保とコスト抑制は引き続き重要な経営課題となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
