資産
個別
- 2020年4月30日
- 67億6119万
- 2021年4月30日 +5.23%
- 71億1456万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2021/12/16 15:13
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2021/12/16 15:13
① リース資産の内容
・有形固定資産 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2021/12/16 15:13
① 流動資産 - #4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2021/12/16 15:13
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額57,440千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 - #5 固定資産売却益の注記
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2021/12/16 15:13
- #6 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2021/12/16 15:13
- #7 担保に供している資産の注記
- ※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。2021/12/16 15:13
担保に供している資産 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/12/16 15:13 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/12/16 15:13
- #10 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)2021/12/16 15:13
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) - #11 減損損失に関する注記
- 前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)2021/12/16 15:13
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都国分寺市他 店舗資産 建物・工具、器具及び備品・リース資産・長期前払費用
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額109,102千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物84,434千円、工具、器具及び備品22,273千円、リース資産856千円、長期前払費用1,539千円であります。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/12/16 15:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年4月30日) 当事業年度(2021年4月30日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 12,983千円 20,946千円 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 財務基盤の強化・生産性向上2021/12/16 15:13
外出自粛、休業要請、営業時間の短縮要請等による多大な損失から資本の毀損リスクを回避するため、資産を流動性の高いキャッシュに集約し、銀行借入枠の拡大や政府系金融機関の実質無利子・無担保融資等を活用し、景気の長期低迷に耐えうる十分な手元資金を確保します。
また消費の長期低迷、デフレ経済の進行が予測されることから、収益回復の見込みが厳しい不採算店舗を整理し、収益性の改善に努めてまいります。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/12/16 15:13
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、1億93百万円で前事業年度と比較して7億21百万円増加しました。これは主に有形固定資産の売却による収入が8億14百万円増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュフロー) - #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2021/12/16 15:13
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた170,038千円は、「未収入金」30,764千円、「その他」139,274千円として組み替えております。 - #16 資産除去債務明細表、財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/12/16 15:13
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 - #17 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減2021/12/16 15:13
(注)1 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額63,985千円を資産除去債務に加算しております。前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 期首残高 194,221千円 140,163千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 848千円 3,230千円 時の経過による調整額 136千円 140千円
2 当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による減少額6,544千円を資産除去債務から減算しております。 - #18 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2021/12/16 15:13
(3)退職給付費用前事業年度(2020年4月30日) 当事業年度(2021年4月30日) 非積立型制度の退職給付債務 339,415千円 352,131千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,415千円 352,131千円 退職給付引当金 339,415千円 352,131千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 339,415千円 352,131千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度31,435千円 当事業年度34,974千円 - #19 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当事業年度の減損損失は146,327千円です。2021/12/16 15:13
当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方式を採用しております。資産グループの損益の悪化等により減損の兆候の有無を把握しており、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2021/12/16 15:13
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産 - #21 金融商品関係、財務諸表(連結)
- 営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。2021/12/16 15:13
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 - #22 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/12/16 15:13
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) 当事業年度(自 2020年5月1日至 2021年4月30日) 1株当たり純資産額 637円85銭 1株当たり純資産額 624円16銭 1株当たり当期純損失(△) △2円85銭 1株当たり当期純損失(△) △7円57銭
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。