資産

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2025/07/25 9:13

#8 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)

場所	用途	種類
東京都武蔵野市他	店舗資産	建物・工具、器具及び備品

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額10,529千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3,379千円、工具、器具及び備品7,150千円であります。

2025/07/25 9:13

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
(繰延税金資産)
未払事業税	26,816千円	13,787千円
未払費用	5,344千円	5,381千円
一括償却資産	52千円	251千円
減損損失	52,447千円	44,088千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/25 9:13

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表作成において、損益または資産の評価等に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2025/07/25 9:13

#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2025/07/25 9:13

#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
期首残高	295,842千円	293,185千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,589千円	5,332千円
資産除去債務の履行による減少額	△9,246千円	△12,826千円

(注)当事業年度において、固定資産取得時における見積額と相違することが明らかになったことによる見積りの変更による増加額6,798千円を資産除去債務に加算しております。

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#13 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(2024年4月30日)	当事業年度(2025年4月30日)
非積立型制度の退職給付債務	401,504千円	392,781千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,504千円	392,781千円
退職給付引当金	401,504千円	392,781千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	401,504千円	392,781千円

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用前事業年度33,058千円当事業年度 32,392千円

2025/07/25 9:13

#14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産

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#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債権については、期日管理及び残高管理を行うとともに、入金状況を随時把握する体制としております。差入保証金及び敷金については、個別に適切な債権管理を実施することでリスク軽減につなげております。
当事業年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2025/07/25 9:13

#17 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)		当事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
1株当たり純資産額	819円95銭	1株当たり純資産額	888円76銭
1株当たり当期純利益	87円29銭	1株当たり当期純利益	89円31銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/07/25 9:13