負債
個別
- 2024年4月30日
- 21億430万
- 2025年4月30日 -5.07%
- 19億9761万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- (2)【主な資産及び負債の内容】2025/07/25 9:13
① 流動資産 - #2 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 情報2025/07/25 9:13
前事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
当事業年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 - #3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- (1)概要2025/07/25 9:13
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/07/25 9:13
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 繰延税金資産合計 343,618千円 323,887千円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用 △7,050千円 △6,511千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億48百万円増加し91億69百万円となりました。流動資産は前事業年度末に比べ3億79百万円増加し52億71百万円となりました。これは現金及び預金が3億41百万円増加したことが主な要因です。固定資産は前事業年度末に比べ69百万円増加し38億97百万円となりました。これは有形固定資産の建物(純額)が1億41百万円増加したことが主な要因です。2025/07/25 9:13
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億6百万円減少し19億97百万円となりました。流動負債は前事業年度末に比べ93百万円減少し12億82百万円となりました。これは未払法人税等が1億20百万円減少したことが主な要因です。固定負債は前事業年度末に比べ12百万円減少し7億15百万円となりました。これは退職給付引当金が8百万円減少したことが主な要因です。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ5億55百万円増加し71億71百万円となりました。これは利益剰余金が5億59百万円増加したことが主な要因です。 - #6 退職給付関係、財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表2025/07/25 9:13
(3)退職給付費用前事業年度(2024年4月30日) 当事業年度(2025年4月30日) 非積立型制度の退職給付債務 401,504千円 392,781千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 401,504千円 392,781千円 退職給付引当金 401,504千円 392,781千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 401,504千円 392,781千円
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度33,058千円 当事業年度 32,392千円 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時2025/07/25 9:13
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算