有価証券報告書-第24期(2022/05/01-2023/04/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
イ.人員及び手続き
監査等委員監査は、監査等委員3名(うち1名が常勤)を以って監査等委員会を構成しており、経営全般に係る監視を継続的に行っております。
当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率(%))
根本 勇也	10	10(100.0)
二宮 類四郎	10	10(100.0)
輿石 正博	10	10(100.0)

常勤監査等委員及び社外監査等委員の監査活動は、業務監査と会計監査に大別され、法令・コンプライアンス遵守状況、リスクマネジメント体制の整備・運用状況、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告開示内容の適正性、会計監査人の監査の相当性等を監視・検証しております。
常勤監査等委員は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、企業集団の状況を把握し、適宜社外監査等委員へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員に対して適宜業務改善提言を行っております。社外監査等委員は、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を取締役会・監査等委員会において発言しております。また、社外監査等委員は各取締役との意見交換会において経営方針等の説明を受け専門的知見、経験を活かした社外の観点から意見を述べております。社外の観点から意見を述べるとともに、当事業年度及び今後における経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションを行いました。

業務監査	・取締役会への出席及び意見の表明 ・取締役・執行役員の職務執行監査 ・取締役会・経営会議議案相当性監査 ・重要会議(営業定例会、経営会議)への出席及び意見の表明 ・重要な資料(重要な決裁資料、稟議書、契約書等)の閲覧と検証 ・取締役及び執行役員との意見交換 ・内部監査部門より内部監査計画及び監査結果の受領と意見交換
会計監査	・会計監査人より監査計画及び四半期レビュー報告・期末決算監査結果の受領 と意見交換 ・会計監査人による使用人へのインタビュー同席・会計監査人の監査の相当性検証 ・会計監査人の選解任評価・会計監査人の監査報酬の検証 ・三様監査(常勤監査等委員・会計監査人・内部監査室)での定期的会合、監査情報の共有と意見交換 ・会計監査人と監査上の主要な検討事項についての協議と検証 監査等委員会を実施 ■開催頻度10回/年(個別)■平均所要時間50分/回 ■意見交換テーマ ・取締役会の機能発揮・企業の中核人材における多様性の確保 ・サステナビリティを巡る課題への取り組み ・監査に対する信頼性の確保及び内部統制 ・リスクマネジメント・グループガバナンスの在り方

② 内部監査の状況
イ.人員及び手続き
内部監査室の2023年4月末現在の人員は3名で構成されており、各部の業務執行に関わる監査を半年に一度各事業所を巡回し店舗の管理、運営状況に関わる監査を通じ、コンプライアンスに関わる指導を徹底する事により、全社員の遵法意識の向上を図っております。
内部監査の実効性を確保する取り組みとして、内部監査部門と取締役・監査等委員との連携に関しては、内部監査員と常勤監査等委員の日常的な意見交換の他、月例会議の実施で報告を受け、また常勤監査等委員と経営陣においても定例会議にて企業のリスクに関する報告が行われており、直接報告を受ける仕組みが構築されております。社外監査等委員には適時、適確な情報の提供を行っています。
内部監査室は、業務執行部門から独立し、CEO及び取締役会の2つの報告経路を保持しています。
ロ.内部監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係
監査等委員と会計監査人が緊密な連携体制のもと、四半期ごとの定期的情報交換の他、適宜意見交換を行い、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。また社長直属の内部監査室(3名)を設置しており、監査等委員は内部監査状況について全件報告を受けるほか、適宜意見交換・情報交換を行うなど連携を密にして、機能強化に向け、監査の実効性ならびに効率性の向上に努めております。
なお、これらの監査につきましては、取締役会および経営会議等を通じて内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
会計監査人からは会計監査の都度、定期的に監査内容及び内部統制の状況等に係る報告を受け、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
なお、監査等委員と会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

連携内容

概要

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

情報共有 意見交換

コンプライアンス 監査活動報告

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内部統制監査

J-SOX評価監査

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内部統制評価の協議

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(注)◆常勤監査等委員との連携 ■会計監査人との連携 ●常勤監査等委員・会計監査人との連携
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人との協議
会計監査人からは、期初の段階で年間監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について報告を受け協議を行っております。特に、当期の会計上の及び監査上の主要な検討事項(KAM)として認識された減損並びにその他の重要事項については、主計部門及び会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。
会計監査につきましては、東光監査法人と監査契約を締結しております。
業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりです。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名	継続監査期間
安彦 潤也	東光監査法人	2018年4月期以降
前川 裕之

(注)1 継続監査年数については、全員7年以内であります。
2 監査業務に係る補助者の構成:公認会計士 3名
ロ.監査法人の選定方針と理由
当社が東光監査法人を会計監査人と選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面または面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に勘案した結果、東光監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ハ.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、東光監査法人の監査の方法と結果の相当性の判断及び同監査法人の職務の執行が適正に実施される事を確保するための体制に関し評価を行った結果、特に問題はなく、会計監査人としての職務の遂行は相当であると判断致しました。
ニ.監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
14,868	-	14,868	-

ホ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ハ.を除く)
該当事項はありません。
ヘ.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ト.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
チ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士からの見積り提案をもとに、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
リ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬について、前期の監査実績の分析・評価・監査計画と実績の対比及び新年度の監査計画における監査時間、人員計画ならびに報酬額の相当性につき、経営執行部門と会計監査人双方と協議し、報酬額に同意しております。