有価証券報告書-第19期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2016年5月1日 至 2017年4月30日)

場所	用途	種類
神奈川県横浜市他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・ソフトウエア及び長期前払費用

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額212,482千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物171,137千円、機械及び装置11,009千円、工具、器具及び備品29,704千円、ソフトウエア155千円、長期前払費用475千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。
当事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)

場所	用途	種類
東京都府中市他	店舗資産	建物・機械及び装置・工具、器具及び備品・ソフトウエア

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
資産グループ単位の収益等を踏まえて検証した結果、一部の店舗資産については将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を全額回収できる可能性が低いと判断し、各資産グループの帳簿価額を回収可能な価額まで減額し、当該減少額27,954千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物14,029千円、機械及び装置2,219千円、工具、器具及び備品11,445千円、ソフトウエア259千円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため、ゼロとして評価しております。