- 3328
- 2025/08/27
- 時価
- 542億円
- PER 予
- 28倍
- 2010年以降
- 赤字-435.4倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.35倍
- 2010年以降
- 0.61-9.77倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 11.95%
- ROA 予
- 6.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2014/12/15 16:23 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2014/12/15 16:23
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2014/12/15 16:23
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) ポイント引当金繰入額 4,619 6,412 のれん償却額 54,419 53,571 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2014/12/15 16:23
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 住民税均等割 4.14 △2.16 のれん償却額 13.84 △7.14 受取配当等の益金不算入額 △5.49 4.09
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。