のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 2億6324万
- 2009年9月30日 -18.07%
- 2億1567万
- 2010年9月30日 -24.51%
- 1億6281万
- 2011年9月30日 -30.52%
- 1億1312万
- 2012年9月30日 +79.69%
- 2億326万
- 2013年9月30日 -9.85%
- 1億8324万
- 2014年9月30日 -26.96%
- 1億3384万
- 2015年9月30日 -34.64%
- 8748万
- 2016年9月30日 -32.84%
- 5875万
- 2017年9月30日 +58.23%
- 9297万
- 2018年9月30日 +278.04%
- 3億5146万
- 2019年9月30日 -13.55%
- 3億384万
- 2020年9月30日 +23.35%
- 3億7478万
- 2021年9月30日 -29.3%
- 2億6497万
- 2022年9月30日 -39.62%
- 1億6000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/12/15 16:50
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2023/12/15 16:50 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)2023/12/15 16:50
当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。場所 用途 種類 金額 BEENOS Travel株式会社東京都品川区 事業用資産その他 ソフトウエアのれん 139百万円
連結子会社であるBEENOS Travel株式会社において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウェア39百万円、のれん100百万円であります。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/12/15 16:50
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2022年9月30日) 当連結会計年度(2023年9月30日) 株式報酬費用 5.93 0.36 のれん償却額 5.37 0.30 連結子会社との税率差異 54.76 △8.49
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 内訳といたしましては、流動資産合計が22,733百万円となり、前連結会計年度末と比べ6,980百万円の減少となりました。その主な要因は、上場株式の株価変動、売却に伴う営業投資有価証券8,872百万円の減少であります。2023/12/15 16:50
一方、固定資産合計は、5,178百万円となり、前連結会計年度末と比べ981百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券242百万円、繰延税金資産856百万円の増加、のれん160百万円の減少であります。
② 負債 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/12/15 16:50
該当事項はありません。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づき収益を認識しております。2023/12/15 16:50
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。