BEENOS（3328）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年9月30日: 2億6324万
2009年9月30日 -18.07%: 2億1567万
2010年9月30日 -24.51%: 1億6281万
2010年12月31日 -7.96%: 1億4985万
2011年3月31日 -8.48%: 1億3714万
2011年6月30日 -8.77%: 1億2511万
2011年9月30日 -9.59%: 1億1312万
2011年12月31日 -10.59%: 1億114万
2012年3月31日 -11.85%: 8916万
2012年6月30日 -13%: 7756万
2012年9月30日 +162.05%: 2億326万
2012年12月31日 +9.93%: 2億2346万
2013年3月31日 -6%: 2億1005万
2013年6月30日 -6.38%: 1億9665万
2013年9月30日 -6.82%: 1億8324万
2013年12月31日 -5.11%: 1億7387万
2014年3月31日 -4.4%: 1億6623万
2014年6月30日 -11.46%: 1億4719万
2014年9月30日 -9.07%: 1億3384万
2014年12月31日 +55.58%: 2億823万
2015年3月31日 -49.02%: 1億616万
2015年6月30日 -8.8%: 9682万
2015年9月30日 -9.64%: 8748万
2015年12月31日 -10.67%: 7814万
2016年3月31日 -11.93%: 6882万
2016年6月30日 -7.31%: 6379万
2016年9月30日 -7.89%: 5875万
2016年12月31日 +100.25%: 1億1766万
2017年3月31日 -6.99%: 1億943万
2017年6月30日 -7.52%: 1億120万
2017年9月30日 -8.13%: 9297万
2017年12月31日 -8.81%: 8478万
2018年3月31日 +428.05%: 4億4767万
2018年6月30日 -6.25%: 4億1968万
2018年9月30日 -16.25%: 3億5146万
2018年12月31日 -6.64%: 3億2812万
2019年3月31日 -7.04%: 3億502万
2019年6月30日 -7.57%: 2億8191万
2019年9月30日 +7.78%: 3億384万
2019年12月31日 -6.84%: 2億8306万
2020年3月31日 +59.78%: 4億5229万
2020年6月30日 -4.1%: 4億3373万
2020年9月30日 -13.59%: 3億7478万
2020年12月31日 -7.05%: 3億4837万
2021年3月31日 -7.52%: 3億2219万
2021年6月30日 -8.19%: 2億9580万
2021年9月30日 -10.42%: 2億6497万
2021年12月31日 -10.18%: 2億3800万
2022年3月31日 -10.92%: 2億1200万
2022年6月30日 -12.26%: 1億8600万
2022年9月30日 -13.98%: 1億6000万
2022年12月31日 -16.88%: 1億3300万
2023年3月31日 -19.55%: 1億700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

2024/12/20 15:28

#2 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。2024/12/20 15:28

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)

場所	用途	種類	金額
BEENOS Travel株式会社東京都品川区	事業用資産その他	ソフトウエアのれん	139百万円

当社グループは主に、投資先別及び事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産をグルーピングしております。
連結子会社であるBEENOS Travel株式会社において、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。その内訳は、ソフトウエア39百万円、のれん100百万円であります。

2024/12/20 15:28

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年9月30日)	当連結会計年度(2024年9月30日)
株式報酬費用	0.36	0.08
のれん償却額	0.30	―
連結子会社との税率差異	△8.49	△2.62

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/12/20 15:28

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

2024/12/20 15:28

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

インキュベーション事業は、投資リターンを得ることを目的とした投資育成事業を行っております。投資育成事業においては、主に「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)に基づき収益を認識しております。
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。

2024/12/20 15:28