固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

2014/12/15 16:23

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアにつきましては社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年9月30日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/15 16:23

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/15 16:23

#4 業績等の概要

当社グループは、当連結会計年度の戦略テーマとして「グローアウト(脱皮)戦略」を掲げ、①バリューサイクル部門とクロスボーダー部門の各市場における圧倒的No.1の地位の確立、②リテール・ライセンス部門における、スマートフォンに特化したサービス構築と商品プロデュース・ライセンス事業の拡大による収益化の実現、③インキュベーション事業における新興国や北米を中心とした投資育成活動の本格化を進めて参りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は12,599,757千円(前期比22.2%増)と増加しましたが、リテール・ライセンス部門のネットショッピング事業の経営資源のスマートフォンへの移行に伴う赤字とインキュベーション事業の知育コンテンツ配信事業の立ち上がりの大幅な遅れによる赤字により営業損失は358,660千円(前期は営業損失225,236千円)、経常損失は367,627千円(前期は経常利益133,722千円)、当期純損失は、ネットショッピング事業の固定資産にかかる減損損失73,774千円を特別損失に計上した結果、450,666千円(前期は当期純利益35,921千円)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

2014/12/15 16:23

#5 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
「Eコマース事業」セグメントのリテール・ライセンス部門であるネットショッピング事業において保有する固定資産について、今後スマートフォンへの取り組みに集中する戦略であることに加え、直近の業績推移を勘案し、既存のシステムが中心となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額すべきであると判断し、減損損失として特別損失に計上しております。
また「Eコマース事業」セグメントのクロスボーダー部門であるグローバルショッピング事業において保有する固定資産について機能変更のため、既存システムの固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/12/15 16:23

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
資産につきましては、流動資産合計が6,692,098千円となり、前期末と比べ2,397,790千円の増加となりました。主な増加要因としましては、未収入金386,565千円、商品346,461千円、営業投資有価証券1,563,638千円の増加、減少要因としましては、現金及び預金95,234千円の減少であります。固定資産合計は、1,014,161千円となり、前期末と比べ1,127,244千円の減少となりました。主な減少要因としましては、ソフトウェア100,269千円、投資有価証券935,225千円の減少であります。
第1四半期連結会計期間より、投資育成目的の有価証券について固定資産から流動資産へと計上区分の変更を行ったことに伴い、固定資産の投資有価証券から流動資産の営業投資有価証券へと振替えております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

2014/12/15 16:23

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	75,695千円	78,254千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,769	―
時の経過による調整額	789	800

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#8 追加情報、財務諸表（連結）

(営業投資有価証券について)
当社は、当事業年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当事業年度の期首において、前事業年度末の「有価証券」12,289千円及び「投資有価証券」336,263千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当事業年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、損益計算書の営業収益が128,246千円、営業費用が15,879千円がそれぞれ増加し、営業総損失が112,366千円減少しております。なお、経常損失及び税引前当期純損失への影響はありません。

2014/12/15 16:23

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(営業投資有価証券について)
当社は、当連結会計年度より、投資育成事業を中核事業として取り組んでいくことを決定いたしました。これに伴い、従来、連結貸借対照表上、流動資産の「有価証券」及び固定資産の「投資有価証券」に計上していた投資育成目的の有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上し、また、連結損益計算書上、営業外損益に計上していた当該有価証券に係る損益を「売上高」及び「売上原価」に計上する方法を採用しております。これに伴い、当連結会計年度の期首において、前連結会計年度末の「有価証券」76,129千円及び「投資有価証券」860,977千円を「営業投資有価証券」に組替えております。また、このうち、当連結会計年度に売却されたものは、11,761千円であり、この結果、連結損益計算書の売上高が138,508千円、売上原価が22,732千円それぞれ増加し、営業損失が115,776千円減少しております。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失への影響はありません。

2014/12/15 16:23

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 5～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(社内利用分)
社内における利用見込可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。
平成20年9月30日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/15 16:23