商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

・会計監査人
当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、金融商品取引法および会社法に基づく監査を受けており、必要に応じて適宜適切な監査が実施されております。
当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

2020/12/18 15:24

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

3.本新株予約権に係わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。
① 本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

2020/12/18 15:24

#3 事業の内容

クロスボーダー部門
tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行(転送)するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「buyee」を運営しております。
株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。

2020/12/18 15:24

#4 事業等のリスク

(5) 競合について
当社グループが属するEコマース市場は成長を続けており、かつ、参入が比較的容易とみられることから、今後も新規参入の増加によって競争が激化することが予想されます。当社グループではクロスボーダーでのEコマースを強みとし、さらに徹底した低コストオペレーションの追求や商品やサービスの差別化等により、競争力の強化を図っておりますが、競争激化によるサービスレベルの向上施策のためのコスト増や商品仕入価格の高騰、物流費用の高騰等をもたらす可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の保護について

2020/12/18 15:24

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/12/18 15:24

#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

2020/12/18 15:24

#7 沿革

2 【沿革】

年月	内容
2007年11月	インターネット上のマーケットプレイスを運営するeBay,Inc.との業務提携のもとグローバルショッピングサイト「sekaimon」の運営を行う米国拠点のShop Airlines America,Inc.(連結子会社)を設立
2008年7月	日本のECサイトで購入した商品を海外へ転送するサービスを行うtenso株式会社(2015年4月27日付けで株式会社転送コムより社名変更、連結子会社)を設立
2011年5月	株式会社ショップエアライン(連結子会社)によるヨーロッパ拠点のShop Airlines Europe B.V.(連結子会社)を設立

2020/12/18 15:24

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年12月18日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,335,995	13,335,995	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	13,335,995	13,335,995	―	―

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

2020/12/18 15:24

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

グローバルコマース事業はグローバルプラットフォーム構想の中核的な位置付けになります。まずは日本国内での圧倒的No1ポジションを活かし、対競合の施策を充実させお客様から選ばれる唯一の選択肢となるべく努力してまいります。また海外のお客様から選ばれるサービスであるということは、日本企業が当社をパートナーとしてお選びいただく重要な条件だと考えております。
そして中期的には上記実績を持って信頼を勝ち得た日本企業の商品を、海外のお客様が日常の自然な導線の中で購入ができる状態を目指します。これは海外のお客様がわざわざ当社サイトを訪れなくても、日常で慣れ親しんでいるオンラインショッピングプラットフォーム上で日本の商品が手に入る状態を想定しています。そのために各国に存在する大手オンラインショッピングプラットフォームとの提携を急速に進めてまいります。
② バリューサイクルの戦略

2020/12/18 15:24

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス(エンターテインメント)」に、新たに「インバウンド」を加えた4つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコマース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリューサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しました。また、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。

2020/12/18 15:24

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

2020/12/18 15:24

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ただし、投資事業有限責任組合への出資は、組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上する方法によっております。
ロ デリバティブ取引
時価法
ハ たな卸資産
商品、貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/18 15:24

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/12/18 15:24