有価証券報告書-第21期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス(エンターテインメント)」に、新たに「インバウンド」を加えた4つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコマース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリューサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しました。また、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円(前年比2.4%増)、営業利益は3,376,051千円(前年比97.7%増)、経常利益は3,283,292千円(前年比91.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円(前年比75.6%増)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で504億円(前年は503億円)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点における簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものであります。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、第1四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客様に販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語など6言語追加し、合計10言語に対応するとともに、これまで未対応であったオークションの決済に中国で9億人以上のユーザーを誇るモバイル決済「Alipay(支付宝/アリペイ)」を使用できるようにいたしました。さらに、重要な地域である台湾、中国へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客様の満足度の向上に努めました。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、第3四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への影響はほぼ解消されております。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手(国内ECサイト)買い手(海外消費者)双方の需要が高まっており、受注が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、継続的なSEO施策やお客様に合わせたマーケティングの実施により売上高の増加を図るとともに、オペレーションの自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,925,868千円(前年比20.2%増)、営業利益は1,686,056千円(前年比132.2%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、高単価のお品物を査定のために宅配で送ることに抵抗があるというお客様の声にお応えするため、2020年6月に東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア恵比寿店」、続けて2020年7月に「ブランディア新宿南口店」をオープンし、査定員との対面によるコミュニケーションを通して、より安心してご納得いただける形での買取サービスの構築に注力いたしました。また、店舗が近くになく直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方向けに、ビデオ通話を使って査定からご成約(売却)までを可能にする「ライブ査定」により、オンラインで透明性の高い査定体験を提供する「ブランディアBell」サービスを開始いたしました。一方、販売面においては、フランスに拠点をおく中古ブランド品のマーケットプレイス「Vestiaire Collective」(ヴェスティエール・コレクティブ)との業務提携により、ヨーロッパのユーザー向けを中心にラグジュアリーブランドの出品を開始した事に加え、東南アジア・台湾における最大級のマーケットプレイス「Shopee」への出品を通して、台湾、タイでの販売を開始するなど、海外販路の強化に注力いたしました。また、2020年1月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増大を図っております。(完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。)
「酒類の買取販売事業」におきましては、都内3店舗目となる「六本木店」をオープンするとともに、第4四半期には、ブランド・アパレル買取販売事業で認知度の高いブランディアを冠した「ブランディア お酒買取 梅田店」をオープンし、同一店舗でのお酒およびブランド品の買取を開始いたしました。これらの店舗の新設により、東京および大阪の主要な繁華街における買取需要をカバーし、個人・飲食店双方からの需要に応えたことで、買取件数の増加に寄与いたしました。このように各エリアの顧客にあったサービスの提供とグループ内でのリソースの相互活用を図ったことに加えて、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、第3四半期には業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar(マイセラー)」をリリースし、お客様が所有されているお酒の価値の確認、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,180,791千円(前年比7.5%減)、営業利益は103,537千円(前年は営業損失6,998千円)となりました。
ⅲ)リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛によりイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりオンラインでのグッズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年3月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約5万個が即完売する人気となりました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi(スワティー)では、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」との連携開始に加え、大切な日と人に贈るギフトをテーマにした新ブランド「366(サンロクロク)」の「366 BIRTHDAY FRAGRANCE(サンロクロク バースデーフレグランス)」が各種メディアに取り上げられるなど人気となり、販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,011,386千円(前年比18.8%減)、営業損失は91,222千円(前年は営業利益122,661千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は22,118,046千円(前年比4.0%減)、営業利益は1,698,372千円(前年比101.8%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を進め、当連結会計年度に約35億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方で、第4四半期にはアジア全域の旅行者データをカバーするビッグデータカンパニー「Vpon Holdings株式会社」に出資を行い、今後は、当社が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」などのグループ事業や既存投資先とのシナジーの発揮を図り、相互の可能性の拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、6月以降、回復の兆しが見え始めております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアで最大級のECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,841,595千円(前年比70.0%増)、営業利益は2,475,108千円(前年比76.5%増)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点における簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものであります。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業別売上高は以下のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ4,741,783千円増加し、10,220,118千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,955,287千円(前期は1,769,040千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益3,190,264千円、売上債権の減少1,585,128千円、預り金の増加1,318,273千円、たな卸資産の減少1,135,539千円、減少要因としましては、未収入金の増加1,192,982千円、営業投資有価証券の増加666,861千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、578,407千円(前期は338,862千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出210,799千円、事業譲受による支出206,506千円、無形固定資産の取得による支出104,142千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、619,213千円(前期は1,433,595千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、長期借入金の増加2,021,617千円、減少要因としましては、短期借入金の減少1,950,000千円、自己株式の取得による支出290,350千円、配当金の支払額215,799千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体では、新型コロナウイルスの影響などにより売上高は減少したものの、部門別ではクロスボーダー部門が好調に推移したこと、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことなどにより、売上高は25,872,790千円、営業利益は3,376,051千円となりました。
② 経常利益の状況
助成金収入38,151千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料93,470千円等の営業外費用を計上したことにより、3,283,292千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
新株予約権戻入益11,244千円の特別利益を計上した一方で、減損損失54,972千円等の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は3,190,264千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,858,313千円(前期比3,450,997千円増)となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金4,800,510千円、未収入金1,227,755千円の増加、減少要因としましては、受取手形及び売掛金1,417,620千円、商品1,135,969千円の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,171,375千円(前期比767,404千円増)となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券889,354千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産147,219千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ4,218,402千円増加し、23,029,688千円となりました。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,683,855千円(前期比1,524,763千円増)となりました。主な増加要因としましては、預り金1,659,098千円、未払法人税等694,538千円の増加、減少要因としましては、短期借入金1,950,000千円の減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,135,582千円(前期比1,654,858千円増)となりました。主な増加要因としましては、長期借入金1,721,617千円の増加、減少要因としましては、繰延税金負債75,136千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ3,179,621千円増加し、11,819,437千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は11,210,251千円となり、前期末と比べ1,038,780千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金1,495,565千円、資本剰余金1,361,375千円の増加、減少要因としましては、非支配株主持分1,612,657千円の減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「2.事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を検討、実行しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.第19期及び第20期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組み、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス(エンターテインメント)」に、新たに「インバウンド」を加えた4つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現を目指してまいりました。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの世界的流行に伴う市場環境の大きな変化がありましたが、Eコマース事業・クロスボーダー部門における、国内外の大手プラットフォームとの提携や国際配送手段の拡充、バリューサイクル部門の海外販路の拡充と買取店舗の出店、業務効率化によるコスト削減などを積極的に推進しました。また、インキュベーション事業においては、新規事業の創造やインバウンド消費関連企業への出資に加え、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,872,790千円(前年比2.4%増)、営業利益は3,376,051千円(前年比97.7%増)、経常利益は3,283,292千円(前年比91.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,891,627千円(前年比75.6%増)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で504億円(前年は503億円)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点における簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものであります。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、第1四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客様に販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語など6言語追加し、合計10言語に対応するとともに、これまで未対応であったオークションの決済に中国で9億人以上のユーザーを誇るモバイル決済「Alipay(支付宝/アリペイ)」を使用できるようにいたしました。さらに、重要な地域である台湾、中国へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客様の満足度の向上に努めました。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、第3四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への影響はほぼ解消されております。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手(国内ECサイト)買い手(海外消費者)双方の需要が高まっており、受注が増加いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、継続的なSEO施策やお客様に合わせたマーケティングの実施により売上高の増加を図るとともに、オペレーションの自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,925,868千円(前年比20.2%増)、営業利益は1,686,056千円(前年比132.2%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降、徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施した結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、高単価のお品物を査定のために宅配で送ることに抵抗があるというお客様の声にお応えするため、2020年6月に東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア恵比寿店」、続けて2020年7月に「ブランディア新宿南口店」をオープンし、査定員との対面によるコミュニケーションを通して、より安心してご納得いただける形での買取サービスの構築に注力いたしました。また、店舗が近くになく直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方向けに、ビデオ通話を使って査定からご成約(売却)までを可能にする「ライブ査定」により、オンラインで透明性の高い査定体験を提供する「ブランディアBell」サービスを開始いたしました。一方、販売面においては、フランスに拠点をおく中古ブランド品のマーケットプレイス「Vestiaire Collective」(ヴェスティエール・コレクティブ)との業務提携により、ヨーロッパのユーザー向けを中心にラグジュアリーブランドの出品を開始した事に加え、東南アジア・台湾における最大級のマーケットプレイス「Shopee」への出品を通して、台湾、タイでの販売を開始するなど、海外販路の強化に注力いたしました。また、2020年1月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増大を図っております。(完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。)
「酒類の買取販売事業」におきましては、都内3店舗目となる「六本木店」をオープンするとともに、第4四半期には、ブランド・アパレル買取販売事業で認知度の高いブランディアを冠した「ブランディア お酒買取 梅田店」をオープンし、同一店舗でのお酒およびブランド品の買取を開始いたしました。これらの店舗の新設により、東京および大阪の主要な繁華街における買取需要をカバーし、個人・飲食店双方からの需要に応えたことで、買取件数の増加に寄与いたしました。このように各エリアの顧客にあったサービスの提供とグループ内でのリソースの相互活用を図ったことに加えて、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、第3四半期には業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar(マイセラー)」をリリースし、お客様が所有されているお酒の価値の確認、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,180,791千円(前年比7.5%減)、営業利益は103,537千円(前年は営業損失6,998千円)となりました。
ⅲ)リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛によりイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりオンラインでのグッズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年3月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約5万個が即完売する人気となりました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi(スワティー)では、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」との連携開始に加え、大切な日と人に贈るギフトをテーマにした新ブランド「366(サンロクロク)」の「366 BIRTHDAY FRAGRANCE(サンロクロク バースデーフレグランス)」が各種メディアに取り上げられるなど人気となり、販売が好調に推移しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,011,386千円(前年比18.8%減)、営業損失は91,222千円(前年は営業利益122,661千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は22,118,046千円(前年比4.0%減)、営業利益は1,698,372千円(前年比101.8%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を進め、当連結会計年度に約35億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。一方で、第4四半期にはアジア全域の旅行者データをカバーするビッグデータカンパニー「Vpon Holdings株式会社」に出資を行い、今後は、当社が運営する台湾最大級の訪日旅行メディアサイト「旅行酒吧(トラベルバー)」などのグループ事業や既存投資先とのシナジーの発揮を図り、相互の可能性の拡大を目指してまいります。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、6月以降、回復の兆しが見え始めております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでまいりました。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアで最大級のECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,841,595千円(前年比70.0%増)、営業利益は2,475,108千円(前年比76.5%増)となりました。
2020年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は39億円、その時価評価額※は195億円(2020年3月末時点における簿価は41億円、時価評価額は226億円)となっております。主な減少要因は、出資先であるメトロエンジン株式会社を2020年9月期末をもって持分法適用会社としたこと及び保有営業投資有価証券の売却によるものであります。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)
当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業別売上高は以下のとおりであります。
| 区分 | 第20期(2019年9月期) | 第21期(当期) (2020年9月期) | 前期比 | |||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| Eコマース | 事業 | 23,031,417 | 22,118,046 | △913,370 | △4.0 | |
| クロスボーダー | 部門 | 4,929,193 | 5,925,868 | 996,674 | 20.2 | |
| バリューサイクル | 部門 | 13,164,928 | 12,180,791 | △984,136 | △7.5 | |
| リテール・ライセンス | 部門 | 4,937,295 | 4,011,386 | △925,908 | △18.8 | |
| インキュベーション | 事業 | 2,259,345 | 3,841,595 | 1,582,249 | 70.0 | |
| 消去又は全社 | △14,005 | △86,850 | △72,845 | ― | ||
| 合計 | 25,276,757 | 25,872,790 | 596,032 | 2.4 | ||
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ4,741,783千円増加し、10,220,118千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、5,955,287千円(前期は1,769,040千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益3,190,264千円、売上債権の減少1,585,128千円、預り金の増加1,318,273千円、たな卸資産の減少1,135,539千円、減少要因としましては、未収入金の増加1,192,982千円、営業投資有価証券の増加666,861千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、578,407千円(前期は338,862千円の減少)となりました。その主な減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出210,799千円、事業譲受による支出206,506千円、無形固定資産の取得による支出104,142千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、619,213千円(前期は1,433,595千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、長期借入金の増加2,021,617千円、減少要因としましては、短期借入金の減少1,950,000千円、自己株式の取得による支出290,350千円、配当金の支払額215,799千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるリテール・ライセンス部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| Eコマース | 事業(千円) | 8,298,701 | △21.3 | |
| クロスボーダー | 部門(千円) | ― | ― | |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 7,177,465 | △21.7 | |
| リテール・ライセンス | 部門(千円) | 1,121,236 | △18.9 | |
| インキュベーション | 事業(千円) | 7,749 | △44.8 | |
| 合計 | 8,306,451 | △21.3 | ||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| Eコマース | 事業(千円) | 22,105,942 | △4.0 | |
| クロスボーダー | 部門(千円) | 5,913,954 | 20.0 | |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 12,180,791 | △7.5 | |
| リテール・ライセンス | 部門(千円) | 4,011,196 | △18.7 | |
| インキュベーション | 事業(千円) | 3,766,847 | 67.4 | |
| その他 | (千円) | ― | ― | |
| 合計 | 25,872,790 | 2.4 | ||
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体では、新型コロナウイルスの影響などにより売上高は減少したものの、部門別ではクロスボーダー部門が好調に推移したこと、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことなどにより、売上高は25,872,790千円、営業利益は3,376,051千円となりました。
② 経常利益の状況
助成金収入38,151千円等の営業外収益を計上した一方で、支払手数料93,470千円等の営業外費用を計上したことにより、3,283,292千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
新株予約権戻入益11,244千円の特別利益を計上した一方で、減損損失54,972千円等の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は3,190,264千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、19,858,313千円(前期比3,450,997千円増)となりました。主な増加要因としましては、現金及び預金4,800,510千円、未収入金1,227,755千円の増加、減少要因としましては、受取手形及び売掛金1,417,620千円、商品1,135,969千円の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,171,375千円(前期比767,404千円増)となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券889,354千円の増加、減少要因としましては、繰延税金資産147,219千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ4,218,402千円増加し、23,029,688千円となりました。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,683,855千円(前期比1,524,763千円増)となりました。主な増加要因としましては、預り金1,659,098千円、未払法人税等694,538千円の増加、減少要因としましては、短期借入金1,950,000千円の減少であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,135,582千円(前期比1,654,858千円増)となりました。主な増加要因としましては、長期借入金1,721,617千円の増加、減少要因としましては、繰延税金負債75,136千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ3,179,621千円増加し、11,819,437千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は11,210,251千円となり、前期末と比べ1,038,780千円の増加となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金1,495,565千円、資本剰余金1,361,375千円の増加、減少要因としましては、非支配株主持分1,612,657千円の減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「2.事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を検討、実行しております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 回次 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期(当期) |
| 決算年月 | 2016年9月期 | 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 |
| 自己資本比率(%) | 51.1 | 53.2 | 52.4 | 45.3 | 48.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 155.1 | 102.4 | 148.7 | 79.1 | 98.5 |
| 債務償還年数(年) | 0.7 | 2.9 | ― | ― | 0.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 198.3 | 35.1 | ― | ― | 554.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.第19期及び第20期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
