四半期報告書-第23期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし世界中を結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・情報とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は各事業領域において「グローバルコマース:Buyeeサービスの戦略的重点地域への最適化と物流の強化」、「バリューサイクル:買取の高単価商品へのシフトと海外マーケットプレイスとの連携による販売力強化」、「エンターテインメント:エンタメ特化型プラットフォームの拡充によるエンタメ業界のDX促進」をそれぞれ目指しております。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響は長期化するものと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においては、各国向けのより安価な配送手段の導入と地域の特性に合わせたマーケティングによりシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては、海外販売の強化と買取ユーザーの利便性向上に努めました。また、エンターテインメント部門においては、ECサイトの機能拡充やファンサイトの運営など、イベントの開催に依存しない収益ポイントの確立を目指しました。
また、インキュベーション事業においては、営業投資有価証券の売却はありませんでした。新規事業においては、エンターテインメントに特化したプラットフォームの導入企業獲得や、日本企業の海外マーケットプレイスへの出品・出店支援など今後の収益の柱となる事業の育成を進めています。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,816百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は82百万円(前年同期比76.2%減)、経常利益は36百万円(前年同期比88.3%減)親会社株主に帰属する四半期純損失は18百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円)となりました。
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当第1四半期連結累計期間で184億円(前年同期比24.4%増)となりました。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」におきましては、従来台湾向けに導入していた安価な国際配送サービス「ECMS Express」をアメリカ、韓国、香港、シンガポール向けに拡大したことに加え、戦略的重点地域であるロシア向けの独自の国際配送サービスの料金を大幅に値下げするなど価格競争力を向上させたことで、流通が拡大し売上高が順調に推移しました。また、決済におけるクレジットカード使用率の低い台湾向けに新たな後払い決済を導入するなど、ユーザーの利便性向上に努めました。加えて国内ECのパートナーも増加しており、株式会社ベイクルーズが展開する、ファッション通販サイト「BAYCREW’S STORE」や株式会社SODAが展開する、スニーカー&ハイブランドフリマ「スニーカーダンク(SNKRDUNK)」などの海外販売支援を開始しました。
一方で、今期初から中国から中国国外のWEBサイトへのアクセス制限が見られ、当事業においても中国からの受注が減少しております。当社は従前よりこうしたリスクがあることを前提に、中国以外の国への流通を拡大し、中国向けの流通に依存しない状態を構築してまいりました。また同時にインキュベーション事業(新規事業)として取り組んでいる中国の大手プラットフォームとの連携による中国向け流通を拡大する戦略をとっているため、本アクセス制限による業績への影響は限定的です。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、引き続き安定的な利益創出を目指し、UIの改善や既存ユーザー向けのリピート施策などを実施しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,331百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は715百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、販売面においては、海外プラットフォームとの連携による販売強化により海外売上が好調に推移し、売上高に占める海外売上高構成比が24.4%(2021年9月期第4四半期は18.7%)に上昇しました。一方で、国内販売においては、新型コロナウイルス感染者数の一時的な減少によって需要が回復傾向にあったものの、相対的に粗利率の低い高単価商品の構成比が上昇したことで、売上高総利益率は低下しました。買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、「ブランディア」の買取店を2店舗新規に出店し、10店舗体制(JOYLABとの共同運営店舗含む)となったことや、オンライン買取サービス「ブランディアBell」の対応時間を夜間に拡大するなど買取サービスの改善を実施したことで、買取額が順調に推移しました。
「酒類の買取販売事業」におきましては、販売面では、海外で人気の高いジャパニーズウィスキーや日本酒の海外向け卸を本格的に開始するなど、売上高が順調に推移しました。買取面でも、ブランディアとの共同運営店舗の新規出店や、各店舗における買取促進プロモーションが奏功し買取高が順調に拡大しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,653百万円(前年同期比28.7%増)、営業損失は122百万円(前年同期は営業利益51百万円)となりました。
ⅲ)エンターテインメント
「エンターテインメント事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響による大型イベントの開催自粛や席数を制限しての開催の状況が続き、イベント会場でのグッズ販売は減少いたしました。一方で、アーティストのグッズ販売ECサイトのUIの改善や、ECサイトへのオンラインくじ引き機能の実装、ファンサイトの運営などオンラインでの収益ポイントの構築に注力しました。
「グローバルプロダクト事業」におきましては、フレグランスボディケアブランド「SWATi」のディズニーコレクション「プリンセス」のデザインパッケージ商品や、自社コスメブランド「Lavisia」のポケモンハンドクリームなど、グローバルに人気のあるコンテンツとの取り組みが人気となり売上高が順調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は925百万円(前年同期比44.0%減)、営業利益は43百万円(前年同期比68.6%減)となりました。
Eコマース事業全体では、当第1四半期連結累計期間の売上高は6,911百万円(前年同期比10.4%増)、営業利益は636百万円(前年同期比17.4%減)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っております。シード期より投資を行ってきた企業が大きな成長を果たしており、インド最大級の新車・中古車売買オンラインマーケットプレイスを運営するDroom社はインドの証券取引委員会に上場申請を行いました。また、インドのNobroker社がユニコーン企業となるなど、当社の出資先企業が各国を代表する企業となっています。当第1四半期においては営業投資有価証券の売却はありませんでしたが、今後も売却は適時適切なタイミングで実施し、投資回収を進めていきます。国内の投資先であるインバウンド関連企業は引き続き厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス収束後にむけたプロダクトの開発などに注力しています。
「新規事業」におきましては、エンターテインメントに特化したプラットフォーム「Groobee」が、人気アニメやゲームのイベント事業・グッズ事業を展開する株式会社イーディスのショッピングサイト「EDITH ONLINE」の運用を開始するなど、導入企業が増加しています。また、東南アジアの大手マーケットプレイスへの日本企業の出店支援も拡大しており、シンガポールの「Shopee」に埼玉県の特設ショップである「Saitama Japan Premium Shop」を出店し、さらに、株式会社デルフォニックスの運営する「DELFONICS」ストアをShopeeおよび、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」に開設するなどしました。海外マーケットプレイスへの出店だけでなく、カスタマーサポート、海外配送対応、決済対応等幅広いサポートを提供しています。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は98百万円(前年同期比342.8%増)、営業損失は363百万円(前年同期は営業損失245百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ179百万円増加し、21,976百万円となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,079百万円となり、前連結会計年度末と比べ82百万円の増加となりました。その主な要因は、営業投資有価証券674百万円、未収入金536百万円、その他に含まれる未収消費税等768百万円の増加、現金及び預金2,559百万円の減少であります。
また、固定資産合計は、3,896百万円となり、前連結会計年度末と比べ96百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物48百万円、投資有価証券29百万円の増加であります。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ670百万円増加し、11,072百万円となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が9,279百万円となり、前連結会計年度末と比べ813百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金1,000百万円、未払金337百万円、預り金144百万円の増加、未払法人税等844百万円の減少であります。
また、固定負債合計は、1,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ142百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金150百万円の減少であります。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ491百万円減少し、10,904百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金339百万円の減少、自己株式が321百万円増加したことによる減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。