四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、テクノロジーとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるEコマース事業の「ノウハウ・データ」とインキュベーション事業の「グローバル投資ネットワーク」を掛け合わせ、日本と世界を繋ぐプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は当社グループ全体で既存事業の進化と新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、従来の「クロスボーダー」「バリューサイクル」「リテール・ライセンス(エンターテインメント)」に、新たに「インバウンド」を加えた4つの事業ドメインにおいて「日本の商品・二次流通の海外展開」「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う市場環境の変化に対応すべく、Eコマース事業・クロスボーダー部門における国際配送手段の拡充、及び、リテール・ライセンス部門におけるEC販売への注力などに取り組んだ他、バリューサイクル部門の重点施策へのリソースの集中と業務効率化によるコスト削減を実施しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は19,501,979千円(前年同期比11.1%増)、営業利益は2,756,849千円(前年同期は営業損失76,355千円)、経常利益は2,718,821千円(前年同期は経常損失62,689千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,784,188千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失129,223千円)となりました。
なお、当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当第3四半期連結累計期間で362億円(前年同期は376億円)となりました。
当社といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大とその影響の長期化は世界経済に重大な影響を及ぼすと想定し、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
1-1 クロスボーダー部門
「海外転送・代理購入事業(FROM JAPAN)」におきましては、第1四半期より株式会社メルカリと業務提携し、代理購入サービス「Buyee」が翻訳・海外発送・お問い合わせ対応などをサポートすることで、「メルカリ」に出品された商品が世界100以上の国・地域のお客さまに販売可能となりました。また、世界中のより多くのお客様に更に便利に安心して利用していただくために、「Buyee」のサイト翻訳機能にインドネシア語・タイ語・韓国語・スペイン語・ドイツ語・ロシア語の6言語を追加し、これまでの日本語・英語・中国語繁体字・中国語簡体字を含め、全10言語に対応いたしました。さらに、戦略的重点地域のひとつである台湾へのより安価な配送方法の導入や、ほとんどの国と地域に対して複数の配送手段を準備し有事の際のリスク分散を図るなどお客さまの満足度の向上に努めております。新型コロナウイルスの影響につきましては、海外への配送を委託しているパートナーの一社である日本郵便株式会社の一部の国・地域向け国際郵便物の一時引受停止がありましたが、当第3四半期中に順次引き受けが再開されたことに加え、代替発送手段の拡充などにより、現時点では出荷への影響は回復傾向にあります。また、世界的なデジタルシフトが加速する中で、越境ECに対して売り手(国内ECサイト)買い手(海外消費者)双方の需要が高まっており、受注が増加しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の流通総額、売上高、営業利益は好調に推移しいずれも過去最高となりました。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」におきましては、継続的なSEO施策やお客さまに合わせたマーケティングの実施により売上高の向上を図るとともに、自動化の推進や物流の見直しによる利益体質の強化を積極的に行い、安定的な収益構造を構築しました。新型コロナウイルスの影響につきましては、米国倉庫のあるカリフォルニア州で感染が拡大しておりますが、これまでのところ倉庫オペレーションへの影響はありません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,216,331千円(前年同期比14.0%増)、営業利益は1,140,408千円(前年同期比111.3%)となりました。
1-2 バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」におきましては、新型コロナウイルスの影響と考えられる不要不急の買い控えが見られましたが、緊急事態宣言の解除以降徐々に売上が回復したことに加え、広告宣伝費の費用対効果の改善を図るとともに、クーポン配布等の施策を実施いたしました。また、宅配買取サービスを利用する際、大切なお品物を宅配で送ることに抵抗があるというお客様の声にお応えするため、査定員との対面によるコミュニケーションを通して、より安心に満足いただけるようなサービスを目指して、東京都内に「ブランディア」としては初の買取専門店「ブランディア恵比寿店」をオープンするとともに、遠方にお住まいで店舗に直接足を運べないという方や、感染予防などで店舗の利用を控えられている方に、ビデオ通話を使ってご自宅からお気軽にご相談いただくことができ、査定からご成約(売却)までを可能にする「ライブ査定」により、対面査定を通して得られる安心感や透明性の高い査定体験を提供する「ブランディアBell」サービスを開始いたしました。以上の結果、買取金額・売上高は前年同期比では減少したものの、営業利益額・営業利益率が大幅に改善しました。また、2020年1月14日をもって本事業を運営する株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化し、長期的な視点による事業戦略の策定や当社グループの経営リソースの配分など迅速に意思決定を行い、同社の再成長による企業価値の増加を図っております。(完全子会社化の詳細は2019年11月21日当社発表の「BEENOS株式会社による株式会社デファクトスタンダードの簡易株式交換による完全子会社化に関するお知らせ」をご覧下さい。)
「酒類の買取販売事業」におきましては、当第3四半期に都内3店舗目(全国では7店舗目)となる「六本木店」をオープンし、東京都内のお酒売却需要を網羅いたしました。六本木エリアは出店のご要望が多かった地域であり、個人・飲食店双方からの売却需要に応え、買取件数の増加に寄与いたしました。このように各エリアと顧客にあったサービスの提供を図るとともに、買取から出品までの滞留時間を短くし、在庫回転率の改善に努めました。また、2020年6月には業界初の酒類の資産管理・査定相場情報アプリ「MyCellar(マイセラー)」をリリースし、お客様が、ご自身が所有されているお酒の価値の確認、売却判断、買取依頼といった一連の流れを、当アプリ内で簡単に完結できるサービスを開始いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,061,180千円(前年同期比8.6%減)、営業利益は16,944千円(前年同期は営業損失204,486千円)となりました。
1-3 リテール・ライセンス部門
「エンターテインメント事業」では、新型コロナウイルスの影響によるライブなどのイベントの開催自粛等によりイベント会場でのグッズ販売に影響があり、オンラインのイベント配信などと合わせた企画によりECでのグッズ販売に注力するなどの対応をいたしましたが、売上高は減少いたしました。
「グローバルプロダクト事業」では、2020年3月より国内外で人気のキャラクター「星のカービィ」のコスメグッズの販売を全国のバラエティショップなど約1,000店舗で開始し、初回製造分約5万個が即完売する人気となりました。また、フレグランスボディケアブランドSWATi(スワティー)では、当社グループが運営する代理購入サービス「Buyee」との連携開始などにより、ECを通した販売が好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,966,882千円(前年同期比21.7%減)、営業損失は64,242千円(前年同期は営業利益107,489千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,244,395千円(前年同期比6.7%減)、営業利益は1,093,110千円(前年同期比146.9%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」におきましては、新興国のオンラインマーケットプレイス企業やオンライン決済企業への投資と、日本国内のインバウンド消費関連市場のスタートアップ企業への投資を進め、投資先の事業進捗に合わせて、適時適切なタイミングで投資回収も図っております。当期は、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を進め、当第3四半期連結累計期間に約30億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。
新型コロナウイルスの影響につきましては、世界的にデジタルシフトが加速する中、当社の出資する総合型のマーケットプレイス企業では、生活必需品を中心に利用者数や受注件数が増加し、専門型のマーケットプレイスでは、ファッションや車などの不要不急のカテゴリーは厳しい状況が続いておりましたが、6月以降、回復の兆しが見え始めております。また、新型コロナウイルスの収束後には、一層のデジタルシフトが進展すると考えており、各企業とも将来に向けた各種の新サービス開発に取り組んでおります。各社の資金調達の状況といたしましては、バリュエーションを上げた調達を計画していた企業は、当面新規の投資が控えられる中、調達計画を延期せざるを得ないような状況もありますが、既存株主中心に調達をすすめ、各社ともに当面の運転資金を確保するなどの対策を講じており、現時点では当社の投資損益や時価評価への影響はありません。しかし、投資先企業の資金調達時期の遅れなど、成長が鈍化する可能性が想定されますので投資先企業とのコミュニケーションを今まで以上に積極的に行い、状況の把握に努めております。
「新規事業」におきましては、「エンターテインメント」「インバウンド」の事業ドメインにおいて「エンターテインメント領域の課題解決の一元的サポート」「データとAIを活用したトラベル(インバウンド)プラットフォームの構築」の実現に向けた新規事業の創造に積極的に取り組んでおります。
また、2019年10月には、台湾・東南アジアの最大級ECモール「Shopee」と業務連携し、Shopeeのパートナーとして日本企業のShopee出店をサポートすることで、日本企業の海外販売を拡大する機会を提供するとともに、さらなる海外企業との連携も視野に入れ、海外販売における市場の拡大を図っております。
新型コロナウイルスの影響につきましては、エンターテインメント関連及びインバウンド関連の新規事業は、当面イベントの開催規模の縮小や訪日旅行客の減少は免れないと考えており、マーケティング費用等の先行投資計画を後ろ倒しにするなどの対策を講じております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,325,275千円(前年同期は売上高168,175千円)、営業利益は2,275,534千円(前年同期は営業損失233,633千円)となりました。
3月末及び9月末に発表している営業投資有価証券の時価評価額は、2020年3月末時点で226億円となっております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は21,346,904千円となり、前連結会計年度末と比べ2,535,618千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動資産合計が18,749,760千円となり、前連結会計年度末と比べ2,342,445千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金1,835,852千円、未収入金882,580千円の増加、受取手形及び売掛金1,834,080千円の減少であります。
また、固定資産合計は、2,597,144千円となり、前連結会計年度末と比べ193,173千円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券202,926千円、のれん129,892千円の増加、繰延税金資産164,224千円の減少であります。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は9,993,075千円となり、前連結会計年度末と比べ1,353,259千円の増加となりました。
内訳といたしましては、流動負債合計が8,005,611千円となり、前連結会計年度末と比べ153,480千円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金1,950,000千円、支払手形及び買掛金170,970千円の減少、未払法人税等790,906千円、預り金563,429千円の増加であります。
また、固定負債合計は、1,987,464千円となり、前連結会計年度末と比べ1,506,739千円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金1,722,123千円の増加、繰延税金負債219,571千円の減少であります。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は11,353,829千円となり、前連結会計年度末と比べ1,182,358千円の増加となりました。その主な要因は、資本剰余金1,361,375千円、利益剰余金1,569,342千円の増加、非支配株主持分1,602,321千円の減少であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に重要な変更はありません。