有価証券報告書-第22期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指してまいりました。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響について、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアをはじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年6月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」、韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,008,489千円(前期比3.3%減)、営業利益は1,685,113千円(前期比50.1%減)、経常利益は1,645,531千円(前期比49.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は690,793千円(前期比63.5%減)となりました。いずれも減少理由は、当期の営業投資有価証券の売却が約4億円と前期と比較して減少したためです。(前期売却額約35億円)
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で646億円(前期比28.2%増)となりました。
2021年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円(2021年3月末時点における簿価は48億円、時価評価額は209億円)となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場銘柄(簿価も時価評価)の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース部門
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、本年2月より、従来よりも平均して50%以上安価な独自の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しました。また、世界的なマーケットプレイスである「eBay」と連携し、「eBay(アメリカ)」に出品された商品のアジアからの購入を可能にいたしました。一方、国際配送コストが上昇した中でユーザー向けの国際配送料金を据え置きとしたことにより当社のTake Rate(流通総額に対する売上高の割合)が第3四半期より低下いたしました。この影響は一時的なものであり、国際配送料金の見直し等により今後改善する見込みとなっております。また、EC市場の伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経路を開拓し、輸送手段が船便に限定されていたことにより到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮されました。さらに安価な国際配送料金を実現し、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect(バイイーコネクト)」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会社アーバンリサーチが運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,287,455千円(前期比39.9%増)、営業利益は2,811,935千円(前期比66.8%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、当期末までに「ブランディア」の買取専門店を新規に5店舗出店し、合計で8店舗※となったことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。(※JOYLABとの共同運営店舗を含みます。)また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に増加しました。販売面においては、新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレル商品の購入需要の減退により国内売上高が減少いたしました。一方、東南アジア6カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売や、世界最大のEC市場である中国の消費者向けに中国最大級の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店しオンライン配信での商品販売(ライブコマース)を積極的に実施するなど、海外販路の流通拡大を図った結果、海外売上は増加し、当第4四半期の海外販売構成比が18.7%(第3四半期は14.9%)に上昇いたしました。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限などの影響を受けた飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためのマーケティングの強化や、LINEアプリ内で宅配買取の申し込みが完了するサービスの導入などにより新規の買取顧客が増加した結果、買取高が順調に増加しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気の影響などにより売上高が順調に推移しました。また、希少なお酒をユーザーに代わり探し、販売を行うサービス「Vintage Search」を開始しユーザーの利便性向上を図りました。一方、JOYLABが運営する店舗でのブランド買取額も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,026,784千円(前期比1.3%減)、営業利益は68,266千円(前期比34.1%減)となりました。
ⅲ)エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが延期や中止になるなど引き続き新型コロナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売に大きく影響いたしましたが、イベント会場での販売に比べて利益率の高いEコマースでのグッズ販売の強化や、業務効率化などによる固定費の削減を図った結果、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、1年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリーズ「366(サンロクロク)」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,163,762千円(前期比3.8%増)、営業利益は167,857千円(前期は営業損失91,222千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,478,003千円(前期比10.7%増)、営業利益は3,048,059千円(前期比79.5%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開(アウトバウンド)対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。また、投資先の事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めており、当期は当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を行い、約4億円の売却益を計上しました。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と業務連携しました。また、アリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の「淘宝(タオバオ)」および「閑魚(シェンユー)」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。さらに、アメリカの「Shopify」セラー向けに、アメリカから国外への配送課題を解決するアプリ「BEEYOND」をリリースし、アメリカのセラーの支援を開始しました。また、エンターテインメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト、アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短5営業日でオープンできるECプラットフォーム「Groobee」の提供を開始し、人気YouTuberの公式ECサイトなどをサポートしました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社(持分法適用会社)とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は762,039千円(前期比80.2%減)、営業損失は494,162千円(前期は営業利益2,475,108千円)となりました。
2021年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円(2021年3月末時点における簿価は48億円、時価評価額は209億円)となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場銘柄(簿価も時価評価)の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業別売上高は以下のとおりであります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ2,079,109千円減少し、8,141,009千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、552,043千円(前期は5,955,287千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,635,526千円、未収入金の減少1,053,608千円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,393,050千円、預り金の減少1,156,211千円及び、たな卸資産の増加1,022,907千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、689,927千円(前期は578,407千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、保険積立金の解約による収入178,488千円、減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出585,902千円、無形固定資産の取得による支出186,636千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、904,928千円(前期は619,213千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入452,990千円、長期借入れによる収入369,000千円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出1,175,650千円、長期借入金の返済による支出331,210千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業ではグローバルコマースが好調に推移したことにより、また、インキュベーション事業では、営業投資有価証券の売却などにより、売上高は25,008,489千円、営業利益は1,685,113千円となりました。
② 経常利益の状況
助成金収入54,168千円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失93,558千円等の営業外費用を計上したことにより、1,645,531千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
新株予約権戻入益1,016千円の特別利益を計上した一方で、固定資産除却損6,677千円等の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,635,526千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,996,774千円(前期比1,861,539千円減)となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金2,205,470千円、未収入金1,040,687千円の減少、増加要因としましては、商品1,024,065千円、営業投資有価証券214,804千円の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,800,430千円(前期比629,055千円増)となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券559,730千円の増加、減少要因としましては、のれん109,811千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,232,483千円減少し、21,797,205千円となりました。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,466,175千円(前期比1,217,679千円減)となりました。主な減少要因としましては、預り金1,298,920千円の減少、増加要因としましては、未払金216,608千円の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,935,190千円(前期比200,392千円減)となりました。主な減少要因としましては、繰延税金負債212,544千円の減少、増加要因としましては、長期借入金16,172千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ1,418,071千円減少し、10,401,365千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、11,395,839千円(前期比185,588千円増)となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金438,426千円の増加、減少要因としましては、自己株式が597,522千円増加したことによる減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「2.事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.第19期及び第20期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
(1) 業績
当社グループは、テクノロジーの力とこれまでに培ったグローバルコマースの知見をいかし、日本から海外、海外から日本を双方向に結ぶプラットフォームを構築し、人・モノ・体験とグローバル市場を繋ぎ、新しい常識や可能性を提供し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
今期は、グローバルコマース、バリューサイクル、エンターテインメントの各事業領域においてそれぞれ、「競合を寄せ付けないポジションの確立」「高価格帯商品へのシフトと海外販売の強化」「エンターテインメント業界に特化したSaaS型基幹システムの構築」の実現を目指してまいりました。また、当社は新型コロナウイルスの感染拡大とその影響について、今後も状況を注視しつつ最大限の対策に取り組んでまいります。
当連結会計年度においては、Eコマース事業・グローバルコマース部門においてはアメリカ、ロシアをはじめ各国向けの安価な配送手段を拡充し、価格優位性を構築することによるシェアの拡大を図り、バリューサイクル部門においては買取専門店の店舗展開拡大など国内外に販売する高価格帯商品の買取強化を推し進め、本年6月より中国最大級の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店するなど海外販路における流通拡大を加速させております。また、エンターテインメント部門においてはアーティストのグッズのEコマースでの販売に注力し、観客を入れてのイベント開催に依存しない状態を目指しました。以上の結果、Eコマース事業の売上高および営業利益は好調に推移しました。また、インキュベーション事業においては、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の売却を進めました。新規事業においては、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」や東南アジア最大級のECプラットフォーム「Lazada」、韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と日本企業との連携をサポートすることにより、日本と世界最大のEC市場である中国やアジアのマーケットプレイスをつなぎ、国境を越えた新しい市場の創造を推進いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25,008,489千円(前期比3.3%減)、営業利益は1,685,113千円(前期比50.1%減)、経常利益は1,645,531千円(前期比49.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は690,793千円(前期比63.5%減)となりました。いずれも減少理由は、当期の営業投資有価証券の売却が約4億円と前期と比較して減少したためです。(前期売却額約35億円)
当社が経営指標として重視している流通総額(国内外における商品流通額)につきましては、当連結会計年度で646億円(前期比28.2%増)となりました。
2021年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円(2021年3月末時点における簿価は48億円、時価評価額は209億円)となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場銘柄(簿価も時価評価)の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①Eコマース事業
ⅰ)グローバルコマース部門
「海外転送・購入サポート事業(FROM JAPAN)」においては、流通額が順調に拡大したことに加え新型コロナウイルスの世界的な流行による国際物流の遅延や引き受け停止に対応し、各国向けの配送手段の拡充に積極的に努めた結果、売上高増加ペースが加速しました。特に北米向けには、本年2月より、従来よりも平均して50%以上安価な独自の配送サービスを導入し、競争力の高い配送料を実現すること等により、アメリカからの受注が大幅に増加しました。また、世界的なマーケットプレイスである「eBay」と連携し、「eBay(アメリカ)」に出品された商品のアジアからの購入を可能にいたしました。一方、国際配送コストが上昇した中でユーザー向けの国際配送料金を据え置きとしたことにより当社のTake Rate(流通総額に対する売上高の割合)が第3四半期より低下いたしました。この影響は一時的なものであり、国際配送料金の見直し等により今後改善する見込みとなっております。また、EC市場の伸長率が高いことから越境ECにおいて極めて潜在力の高いロシア市場向けに、独自の航空便による物流経路を開拓し、輸送手段が船便に限定されていたことにより到着に数ヶ月を要していた配送が、約10日にまで短縮されました。さらに安価な国際配送料金を実現し、ロシアのユーザーの利便性向上を図りました。一方、国内の提携パートナー数も増加しており、自社サイトに数行のタグを設置するだけで簡単に海外販売を開始できるサービス「Buyee Connect(バイイーコネクト)」が、株式会社ロコンドが運営する「LOCONDO.jp」や株式会社アーバンリサーチが運営する「URBAN RESEARCH ONLINE STORE」などに導入されました。「Buyee Connect」導入サイトは、PayPal、Alipayなど海外の主要な決済手段への対応や、英語・中国語など多言語でのカスタマーサポートが当社より提供され、海外のお客様が便利に安心して日本の商品を購入できるようになります。
「グローバルショッピング事業(TO JAPAN)」においては、オペレーションの効率化や自動化の推進に加え、「セカイモン」のスマートフォン向けアプリのリリースや、個別のユーザーに合わせたマーケティングの実施によりアクティブユーザーの増加を図りました。自社倉庫のある米国での新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、一時的に倉庫オペレーションの遅延が発生しておりましたが、既に通常のオペレーションに戻っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,287,455千円(前期比39.9%増)、営業利益は2,811,935千円(前期比66.8%増)となりました。
ⅱ)バリューサイクル部門
「ブランド・アパレル買取販売事業」においては、買取面においては、ハイブランドの商品など高価格帯商品の買取を強化するため、当期末までに「ブランディア」の買取専門店を新規に5店舗出店し、合計で8店舗※となったことなどにより、平均買取単価が大幅に上昇しました。(※JOYLABとの共同運営店舗を含みます。)また、オンライン査定サービスの「ブランディアBell」での腕時計、アクセサリーの査定開始および、宅配買取お申し込み時の運送保険の補償金額を最大500万円までとする「あんしんパック」サービスの開始など、非対面での高価格帯商品の買取に関するサービス改善に注力した結果、買取高は順調に増加しました。販売面においては、新型コロナウイルスの感染の再拡大と首都圏を中心とした緊急事態宣言の発令に伴うと考えられる、ブランド・アパレル商品の購入需要の減退により国内売上高が減少いたしました。一方、東南アジア6カ国および台湾に展開しているECモール「Shopee」などの提携サイトを通した海外販売や、世界最大のEC市場である中国の消費者向けに中国最大級の越境ECモール「天猫国際(Tmall Global)」に出店しオンライン配信での商品販売(ライブコマース)を積極的に実施するなど、海外販路の流通拡大を図った結果、海外売上は増加し、当第4四半期の海外販売構成比が18.7%(第3四半期は14.9%)に上昇いたしました。
「酒類の買取販売事業」においては、新型コロナウイルスの感染防止措置により営業自粛や、酒類提供の制限などの影響を受けた飲食店からの買取・現金化需要を取り込むためのマーケティングの強化や、LINEアプリ内で宅配買取の申し込みが完了するサービスの導入などにより新規の買取顧客が増加した結果、買取高が順調に増加しました。販売面においては、コロナ禍で自宅での飲酒の機会の増加や、流通が不足している国産ウイスキーの人気の影響などにより売上高が順調に推移しました。また、希少なお酒をユーザーに代わり探し、販売を行うサービス「Vintage Search」を開始しユーザーの利便性向上を図りました。一方、JOYLABが運営する店舗でのブランド買取額も順調に増加しておりグループ内でのシナジー創出を図っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,026,784千円(前期比1.3%減)、営業利益は68,266千円(前期比34.1%減)となりました。
ⅲ)エンターテインメント部門
「エンターテインメント事業」においては、有観客を予定していたイベントが延期や中止になるなど引き続き新型コロナウイルスの影響によりイベント会場でのグッズ販売に大きく影響いたしましたが、イベント会場での販売に比べて利益率の高いEコマースでのグッズ販売の強化や、業務効率化などによる固定費の削減を図った結果、営業利益率が向上しました。
「グローバルプロダクト事業」においては、1年間それぞれの日毎に366種類の香りがある香水やミストのシリーズ「366(サンロクロク)」がギフトニーズを捉え人気となるなど、自社コスメブランド商品の売上高が順調に増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,163,762千円(前期比3.8%増)、営業利益は167,857千円(前期は営業損失91,222千円)となりました。
Eコマース事業全体では、当連結会計年度の売上高は24,478,003千円(前期比10.7%増)、営業利益は3,048,059千円(前期比79.5%増)となりました。
②インキュベーション事業
「投資育成事業」においては、新興国のオンラインマーケットプレイスやオンライン決済企業への投資および、国内のインバウンド消費関連のスタートアップ企業への投資を行っており、国内の投資先であるVpon JAPAN株式会社とは、共同でクロスボーダー分野におけるデジタルソリューションの提供を開始しました。この連携により、台湾や香港など海外からのインバウンド対策と越境EC出店などの海外展開(アウトバウンド)対策の両面におけるデジタルマーケティングを一気通貫で提供できるようになりました。また、Vpon JAPAN株式会社は、当社グループのBEENOS Travel株式会社との取り組みも実施しており、インバウンドの広告や記事を閲覧したユーザーが実際に訪日した際にどのような地域を訪れたのかを検証するサービス「訪日検証メディアプロモーション」の提供を開始しました。また、投資先の事業進捗の状況に応じて適時適切なタイミングでの投資回収を進めており、当期は当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部の売却を行い、約4億円の売却益を計上しました。
「新規事業」においては、東南アジア最大級のECプラットフォームである「Lazada」との業務連携に続いて韓国最大級のコマースカンパニー「Coupang」と業務連携しました。また、アリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」およびフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と「メルカリ」の連携のサポートを開始しました。このサポートにより、中国の「淘宝(タオバオ)」および「閑魚(シェンユー)」のユーザーは日本の「メルカリ」の商品を購入できるようになりました。このような海外プラットフォームと日本企業の連携において、当社がシステム開発、商品ページの翻訳、代理購入、多言語でのカスタマーサポート、海外配送などを担うことで、日本の企業は特別なオペレーションを追加することなく海外プラットフォームのユーザー向けに販売を開始することができます。さらに、アメリカの「Shopify」セラー向けに、アメリカから国外への配送課題を解決するアプリ「BEEYOND」をリリースし、アメリカのセラーの支援を開始しました。また、エンターテインメント産業のデジタルトランスフォーメーションを支援するBEENOS Entertainment株式会社が、アーティスト、アニメやキャラクターのコンテンツに特化したエンターテインメントに最適な機能が詰まったECサイトを最短5営業日でオープンできるECプラットフォーム「Groobee」の提供を開始し、人気YouTuberの公式ECサイトなどをサポートしました。さらに、トラベル領域においては、メトロエンジン株式会社(持分法適用会社)とBEENOS Travel株式会社が、長期滞在専門ホテル予約サイト「Monthly Hotel」の運営を行っております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は762,039千円(前期比80.2%減)、営業損失は494,162千円(前期は営業利益2,475,108千円)となりました。
2021年9月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額※は204億円(2021年3月末時点における簿価は48億円、時価評価額は209億円)となっており、簿価及び時価評価額の減少は、いずれも保有する上場銘柄(簿価も時価評価)の売却による減少が主な要因です。
※営業投資有価証券の時価評価額は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。(当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価)当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。
事業別売上高は以下のとおりであります。
| 区分 | 第21期(2020年9月期) | 第22期(当期) (2021年9月期) | 前期比 | |||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 金額(千円) | 増減率(%) | |||
| Eコマース | 事業 | 22,118,046 | 24,478,003 | 2,359,956 | 10.7 | |
| グローバルコマース | 部門 | 5,925,868 | 8,287,455 | 2,361,587 | 39.9 | |
| バリューサイクル | 部門 | 12,180,791 | 12,026,784 | △154,007 | △1.3 | |
| エンターテインメント | 部門 | 4,011,386 | 4,163,762 | 152,376 | 3.8 | |
| インキュベーション | 事業 | 3,841,595 | 762,039 | △3,079,556 | △80.2 | |
| 消去又は全社 | △86,850 | △231,552 | △144,701 | ― | ||
| 合計 | 25,872,790 | 25,008,489 | △864,301 | △3.3 | ||
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ2,079,109千円減少し、8,141,009千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、552,043千円(前期は5,955,287千円の増加)となりました。その主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益1,635,526千円、未収入金の減少1,053,608千円、減少要因としましては、法人税等の支払額1,393,050千円、預り金の減少1,156,211千円及び、たな卸資産の増加1,022,907千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、689,927千円(前期は578,407千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、保険積立金の解約による収入178,488千円、減少要因としましては、投資有価証券の取得による支出585,902千円、無形固定資産の取得による支出186,636千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、904,928千円(前期は619,213千円の減少)となりました。その主な増加要因としましては、ストックオプションの行使による収入452,990千円、長期借入れによる収入369,000千円、減少要因としましては、自己株式の取得による支出1,175,650千円、長期借入金の返済による支出331,210千円であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
当社グループは、Eコマース事業におけるエンターテインメント部門において受注販売を行っておりますが、当該事業は多品種の商品をユーザーからの受注の都度仕入を行い販売していることから、受注から売上計上までの期間が極めて短期間のため記載を省略しております。
(3) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| Eコマース | 事業(千円) | 9,875,692 | 19.0 | |
| グローバルコマース | 部門(千円) | ― | ― | |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 8,646,212 | 20.5 | |
| エンターテインメント | 部門(千円) | 1,229,479 | 9.7 | |
| インキュベーション | 事業(千円) | 7,831 | 1.1 | |
| 合計 | 9,883,523 | 19.0 | ||
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | 前年同期比(%) | ||
| Eコマース | 事業(千円) | 24,319,816 | 10.0 | |
| グローバルコマース | 部門(千円) | 8,275,882 | 39.9 | |
| バリューサイクル | 部門(千円) | 11,880,759 | △2.5 | |
| エンターテインメント | 部門(千円) | 4,163,174 | 3.8 | |
| インキュベーション | 事業(千円) | 688,672 | △81.7 | |
| その他 | (千円) | ― | ― | |
| 合計 | 25,008,489 | △3.3 | ||
(注) 1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」をご参照ください。
① 有価証券の減損処理
当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び営業利益の状況
Eコマース事業ではグローバルコマースが好調に推移したことにより、また、インキュベーション事業では、営業投資有価証券の売却などにより、売上高は25,008,489千円、営業利益は1,685,113千円となりました。
② 経常利益の状況
助成金収入54,168千円等の営業外収益を計上した一方で、持分法による投資損失93,558千円等の営業外費用を計上したことにより、1,645,531千円の経常利益となりました。
③ 税金等調整前当期純利益の状況
新株予約権戻入益1,016千円の特別利益を計上した一方で、固定資産除却損6,677千円等の特別損失を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は1,635,526千円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 資産
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、17,996,774千円(前期比1,861,539千円減)となりました。主な減少要因としましては、現金及び預金2,205,470千円、未収入金1,040,687千円の減少、増加要因としましては、商品1,024,065千円、営業投資有価証券214,804千円の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,800,430千円(前期比629,055千円増)となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券559,730千円の増加、減少要因としましては、のれん109,811千円の減少であります。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前期末と比べ1,232,483千円減少し、21,797,205千円となりました。
② 負債
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、8,466,175千円(前期比1,217,679千円減)となりました。主な減少要因としましては、預り金1,298,920千円の減少、増加要因としましては、未払金216,608千円の増加であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,935,190千円(前期比200,392千円減)となりました。主な減少要因としましては、繰延税金負債212,544千円の減少、増加要因としましては、長期借入金16,172千円の増加であります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前期末と比べ1,418,071千円減少し、10,401,365千円となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、11,395,839千円(前期比185,588千円増)となりました。主な増加要因としましては、利益剰余金438,426千円の増加、減少要因としましては、自己株式が597,522千円増加したことによる減少であります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
詳細は「2.事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 資本財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要の主なものは、バリューサイクル部門における商品買取やインキュベーション事業における営業投資有価証券の取得等の棚卸資産の取得資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また企業買収等で資金が必要となる場合があります。
これらの運転資金につきましては、主に手持資金で賄っておりますが、手元資金に不足が生じた場合には、銀行借入等の資金使途に応じた外部からの資金調達を行っております。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
| 回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期(当期) |
| 決算年月 | 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | 2021年9月期 |
| 自己資本比率(%) | 53.2 | 52.4 | 45.3 | 48.3 | 51.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 102.4 | 148.7 | 79.1 | 98.5 | 185.4 |
| 債務償還年数(年) | 2.9 | - | - | 0.6 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 35.1 | - | - | 554.9 | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
3.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
4.第19期及び第20期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3.経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の今後の方針について
当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。
世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
